「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室 200611

サンラ・コーヒー組合「同意書」の怪

2006.11.14 Tue

投資を解約しようとすると、サンラ・ワールド社が同意を求めてくる10％＋500ドルの「売却手数料」について、参考になるコメント（クリック↓）をいただいている。

http://sueeziri.13.dtiblog.com/blog-entry-19.html#comment8a

元鴨さんが指摘されるとおり、『Sunra Coffee LLC（組合）海外不動産及び事業投資への申込書及びSunra Coffee LLCとの同意書』（サムネイルをクリック↓）という書面に、「代理人業務代行手数料は成功報酬とする」との記述がある。

この「申込書」兼「同意書」は、今年になってから使用されたもので、以前の「代理人」は『Asian Dream,Inc.』だった。宛名はSunra Coffee LLCになったが、書面の記載内容はAsian Dream,Inc.のものと変りない。いずれにしても投資者に対して、申し込み時には10％＋500ドルの「売却手数料」についての説明はなされていないのだ。投資者は、サンラ・ワールド社に対して説明義務違反を主張すべきである。

それ以前に、この『Sunra Coffee LLC（組合）海外不動産及び事業投資への申込書及びSunra Coffee LLCとの同意書』自体が、根本的に無効なのではないだろうか。英語と日本語の表記を使い分けてごまかしてあるが、よく見ると、投資先「Sunra Coffee LLC」の代理人が「Sunra Coffee LLC」になっていることがわかる。両者は同一の法人だ。つまり、代理人は存在しない。従って、代理契約は成立していないのだ。

サンラ・コーヒー組合「売却願」の落とし穴

2006.11.13 Mon

先週の半ばから、当対策室に寄せられる相談件数が激増した。そのなかで、とくに目立って多かった投資案件が『サンラ・コーヒー組合』(Sunra Coffee LLC)だ。サンラ・ワールド社が、旧ＳＩＣ会員以外にも広く投資を募ってきた案件だからなのだろう。サンラ・コーヒー組合に関する相談は、女性が多いのも特徴だ。

相談の内容は、「どうすれば投資したお金を取り戻せるのか」という点に絞られている。当対策室が把握している以外にも、公的機関などに通報・相談したうえで、サンラ・ワールド社に解約を申し込んだ人も多いだろう。もし、どこにも相談せずに解約を申し出ている人がいれば、ここで注意を呼びかけておきたい。

サンラ・ワールド社に投資解約の意向を伝えると、「Sunra Coffee LLC東京連絡所」の名で、以下のような書類（サムネイルをクリック↓）がファクシミリで送られてくる。発信元は、サンラワールド社の海外事業部だ。

この「売却願」に必要事項を書き込んで、返信するようにサンラワールド社から指示される。だが、不用意に応じるのは禁物だ。「売却願」に書かれた条件は１口１万ドル。そこから「売却手数料」として10％と500ドルを差し引かれ、8500ドルしか戻ってこないことになっている。１口２万ドルで買わされた投資者も条件は同じ。返金されるのは投資元本の半分以下である。それでも１口１万ドルでの投資者は、10％＋500ドルの「売却手数料」引きの条件を飲んでしまう人もいるようだ。

しかし「売却願」は、さらに投資者に不利な条件を押しつけている。「売却願」の提出から成立まで期限は「無制限」、その間の状況報告もしないというのだ。こんな条件に同意してしまっていいのだろうか。

実際、５ヶ月も前にサンラ・ワールド社に売却を申し込んだが、いまだに投資金を回収できていないサンラ・コーヒー組合投資者もいるのだ。

一方で、１口２万ドルの投資で「売却願」を出さずに交渉し、「売却手数料」も引かれることなく、投資元本の満額を回収できた例もある。

サンラ・ワールド社が提示する一方的な条件に同意する前に、然るべき機関に相談することが望ましい。

サンラ・グループ「９.27」役員人事は何を意味していたのか

2006.11.12 Sun

アリウス３Ｄ社「日本営業所」の所在地となっている『アーク・アセット・マネジメント株式会社』（港区六本木）の旧社名は、『サンラ・フォレックス・ジャパン』。昨年11月、サンラ・ワールド社の本店があった豊島区高松のビルから、現在の住所に移転するとともに社名を変更した。江尻徳照氏が社長を務めるサンラ・グループのなかの一社である。

アーク・アセット・マネジメントの江尻徳照は、以前はサンラ・ワールド社の副社長だったが、昨年９月27日付で同社の取締役を辞任している。新社名では「サンラ」の名を廃し、サンラ・ワールド社の経営から退いた徳照氏は、サンラ・グループを離れて独立したかのように見えた。が、じつはそうではない。

徳照氏は、実姉の眞理子氏と共同代表取締役だった『サンラ株式会社』の社長に就任しているのだ。前社長の眞理子氏は取締役も辞任し、サンラ社の経営から身を引いた。この〝役員人事〟があったのは、昨年９月27日。徳照氏が、サンラ・ワールド社の取締役を辞任した日と重なる。

サンラ社は1957年に設立され、江尻姉弟が親から継いだ通信機器販売会社だ。本社はサンラ・ワールド社の旧本社と同じ、豊島区高松のビル（地上３階・地下１階建、江尻眞理子氏・徳照氏共有）にある。江尻家の〝家業〟であるサンラ社と、新興のサンラ・ワールド社は、姉弟が仲良く共同で経営してきたグループ会社だった。ところが姉弟は、それぞれ一方の会社の役員を辞任したのだ。
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Arius3D「日本営業所」は江尻徳照氏の会社のなかにあった

2006.11.11 Sat

きのう、秋葉原ＵＤＸビル４階の「先端ナレッジフィールド」で、『３Ｄフェア2006』というイベントが開催された。アリウス３Ｄ社が出展していたのは10坪ほどの狭い展示会場。その片隅に、会議用テープル半分ほどのスペースのブースがあった。投資金集めのイベントは盛大なのに、本業のほうは勢いを感じられない。なんとも質素な宣伝活動だった。

『３Ｄフェア2006』で気になったのは、昨年に開設されたアリウス3Ｄ社の「日本営業所」の所在地だ。ブースに積まれたパンフレットに、以下の住所を見つけることができた。

〒106-0032
東京都港区六本木５-１-３　ゴトウビルディング1st ６階
電話：03-5775-2191　ＦＡＸ：03-5775-2162

なぜか投資者に向けた資料などには、「日本営業所」の住所は書かれていない。いつも電話番号とメール・アドレスのみ。その理由は、アリウス３Ｄ社の「日本営業所」が、『アーク・アセット・マネジメント株式会社』http://www.arc-am.jp/の社内にあるからなのかもしれない。住所は同じで、ファックス番号は共用である。

アーク・アセット・マネジメント社は、サンラ・ワールド社の江尻眞理子社長の実弟で、昨年に同社の副社長を辞任した江尻徳照（のりてる）氏が、社長を務める外国為替証拠金取引の会社だ。すでにアリウス３Ｄ社は、実質的にはサンラ・グループの中の一社となっている。そうみるのが妥当のようだ。

Arius3D関連の記事は、一般向けに「ＮＥＷＳ　ＲＡＧＴＡＧ」にも掲載している。
http://news-tag.cocolog-nifty.com/blog/

『海外管理先』なるものは実在するのか

2006.11.10 Fri

「海外管理先アドレスのご案内」と題された通知が、サンラ投資者のもとに届けられている。11月７日付の『サービスセンター』が発信したＡ４判一枚の文書だ。趣旨は、投資先を管理する海外の連絡先メールアドレスの告知である。一見、それほど重要な文書ではなさそうなのだが、これが多くのサンラ投資者に動揺を与えた。この３日間、当対策室に寄せられる相談件数も急増している。そのほとんどの人が、ほぼ共通した苦情を訴えているのだ。

「サンラ・ワールドに投資していることが不安になっていたところへ、『海外管理先アドレスのご案内』が届きました。『サービスセンター』に加入していなければ、海外の『管理先』に直接、英語で問い合わせしなければならないと書いてあったので、すぐにサンラ・ワールドに投資の解約を申し込んだんです。そうしたら、『サービスセンターに加入しないと売却できない。36000円を払って加入しないのなら、海外の管理先に英語で直に交渉してくれ』というようなことを言われました」

確かに、むちゃくちゃな話だ。投資者が憤るのも無理はない。サンラ・ワールド社は７月30日と８月１日の定例会で突如、ＳＩＣの解散を発表した。翌月の６日には、投資者に報告もせずに本店を移転。その事実をいまだにひた隠している。投資者が不安になるのは当たり前だ。そこへきて、サービス料を払わなければ投資先との連絡や売却まで拒否するというのであれば、投資者は「騙された」と感じるに違いない。対象の投資先は、すべてサンラ・ワールド社が募集・販売してきた案件である。

以前は、ＳＩＣ（サンラ・インベストメントクラブ）の会員以外でも、海外投資に関するサービスは無料だった。サービスセンターは、９月30日にＳＩＣ（サンラ・インベストメントクラブ）が解散したあと、サンラ・ワールド社がＳＩＣ事務局に代わる投資者の窓口として設立したものだ。「新体制」とサンラ・ワールド社はいうが、自社で募集・販売した投資案件に生じる当然の義務ともいえるサービスを、有料にする根拠はどこにあるのか。もはや「サービスセンターは、サンラ・ワールド社とは無関係の組織だから」などという屁理屈は通用しない。

〝偽装〟と〝隠し事〟がサンラ商法の伝統だ。『海外管理先』なるものの存在の有無も疑わしく思える。

早速、当対策室は調査してみた。すると、予想どおりの結果が出たのである。

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「増田俊男・サンラ」が、また「詐欺」を理由に訴えられる

2006.11.08 Wed

関西在住の男性が、増田俊男氏とサンラ・ワールド株式会社（江尻眞理子社長）に対して、損害賠償を求める訴えを起こす準備をすすめている。

「上場する当てもないのに『マイクロソフトを超える』などの誇大な宣伝をして、『ＩＰＯすれば数十倍になる』と、投資の勧誘をしたのは詐欺」というのが、この男性の主張だ。投資案件は「Arius3D」と、「ＩＰＯをうたいながら消滅した米国企業」の株から転換させられた「ＳＣＨ」。男性は、投資の経緯についてこう話す。

「最初は、サンラ・ワールド社と投資顧問の契約をしたんです。すると、海外事業部の投資案件の案内が送られてくるようになりました。投資するには『ＳＩＣに入会が必要』というので、会員になりました」

投資顧問業の資格しか持たないサンラ・ワールド社は、「投資顧問」の看板を〝隠れ蓑〟にして、証券売買や仲介を不法に行っていた疑いがある。

男性は、来週に提訴する見込みだ。詳細については、追って報告する。

Ａｒｉｕｓ3ＤのＩＰＯに関する情報は…

2006.11.07 Tue

最近、寄せられた相談・質問には、Arius3DのＩＰＯに関するものが目立つ。

ＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）をはじめ、関係各所をひと通り取材して、Arius3Dについての重要情報を入手している。しかし、裏づけが取れていない段階の情報は、公開を控えざるを得ない。その点はご理解いただきたい。

相談者には可能な範囲で情報を提供しているが、公正な判断を導くためにも、投資者の方も独自にリサーチされることをお勧めする。「投資先も証券市場も海外だから、自分で調べるのは難しい」という人も多い。そこで手はじめに、日本語で通じる国内の関係先から当たってみてはいかがだろうか。

カナダ大使館投資・科学技術部　国武浩之商務官（投資）

TEL：03-5412-6200, FAX：03-5412-6254
E-mail：tokyo.its@international.gc.ca

Arius3D,Inc.日本事務所　森山征夫所長

TEL：03-5775-2191　FAX：03-5775-2162
E-mail：info-j@arius3d.com

Arius3D関連の記事は、一般向けに「ＮＥＷＳ　ＲＡＧＴＡＧ」にも掲載している。
http://news-tag.cocolog-nifty.com/blog/

時事評論家「増田俊男」誕生秘話

2006.11.05 Sun

サンラ・ワールド社が本社を移転したのは９月６日。その事実を当対策室は10月７日に報じた。だが、サンラ・ワールド社は、いまだに発表していない。同社のホームページも今日現在、豊島区高松の旧住所のままになっている。

本店の移転は重要な情報である。せめて大金を預かっている投資者に対しては、すみやかに報告する義務があるはずだ。何か、隠さなければならない理由でもあるのだろうか？　移転はしたが、旧本社が〝モヌケの殻〟となったわけではないので、いまのところは騒ぎになってはいない。しかし、公式な文書や訴状の送達先は、登記上の住所とする必要がある。返金請求や訴訟を準備されている方のために、「サンラ・ワールド株式会社」の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を掲示しておく。

ところで、サンラ・ワールド社が設立（'96年４月）当初、「国本館」という商号で登記されていたことはご存知だろうか。現在の商号に変更されたのは'96年12月。わずか８ヶ月間で消えた社名は、増田俊男氏を評論家として売り出す目的で、サンラ・ワールド社が設立されたことを物語っているのだ。当時の内情を知る人物は言う。

「増田氏は最初、『国本』のペンネームでデビューする予定でした。『国本館』は、その名に由来します。でも、けっきょく本名でいくことになったので、現在の社名に変更したんです」

たしかに登記簿の目的欄をみると、出版業が筆頭である。実際、増田氏は「自費出版」と「自主講演」で世に出た人物。メジャーなメディアに登場することはほとんどないが、一部の熱狂的ファンに支持されるまでになったのは、パトロンでもある江尻眞理子社長の〝内助の功〟があったからこそだろう。

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弁護士会が金融商品被害の無料相談を実施

2006.11.03 Fri

当対策室は「サンラ商法」に関する相談や、弁護士の紹介などを無料で行っているが、公的機関などにも並行して相談されることをお勧めしてきた。

そこで来たる11月21日（火）、弁護士会が金融商品被害の「臨時無料電話相談」を行うので、この機会に利用されてみてはいかがだろうか。

相談は無料。オプションやファンドを語った内容が理解しづらい金融商品や、未公開株詐欺事件などにも、詳しい弁護士が応対してくれるそうだ。

金融商品被害110番

11月21日（火）　午前10時～午後4時

03-3591-0191

【問い合わせ先】　第二東京弁護士会人権課

　　　　　　　　　　　　　　　　03-3581-2257

各機関へ相談・通報される方へのアドバイス

2006.11.02 Thu

これまでに何人ものサンラ投資者らが「サンラ商法」について、弁護士、消費者センター、財務局、警察などに相談、もしくは通報をしてきた。それらの例では、相談・通報先から「海外のややこしい案件」と、難色を示されることも少なくなかったという。その理由の一つに、「Asian Dream, Inc.」という会社の存在がある。

つい最近まで、サンラ・ワールド社が募集した投資案件には、必ずこの会社が介在していた。「投資家代理人」と称するが、単に仲介業務を行うだけではない。申し込みの受付から、投資金の受け入れ、有価証券の預かり、配当金の支払いまで行う。要するにAsian Dream, Inc.は「投資ファンド」なのだ。

そしてサンラ・ワールド社は、その「東京連絡事務所」を名乗ってきた。「連絡業務を行うだけで、Asian Dream, Inc.とは無関係」というのが、投資者らに向けた説明だった。

もしも、それが事実だとしたら、投資者にとっては大変な事態にもなりかねない。仮にAsian Dream, Inc.が、ある日突然「消滅した」と言われれば、それでおしまい。投資金はゼロになる。投資者が渡されているのは投資先の有価証券ではなく、Asian　Dream, Inc.の「預り証」だ。投資の申し込み時には、「投資先会社所在地の州法や国法によって解決する」というような条項が記された「同意書」を書かされている。そのうえ、サンラ・ワールド社が「Asian　Dream, Inc.は無関係の別会社」というのであれば、文句を言っていく先がない。投資者は、泣き寝入りするしかないのである。

そもそもAsian　Dream, Inc.は、ターコス＆カイコス諸島に本店登記（画像は定款の一部）された実体のないペーパー・カンパニーだ。サンラ・ワールド社が頒布してきた書類に記載された香港などの住所も、ノミニー（匿名の会社や口座）設定の代行会社のもので、専用の電話回線すらない。そんな存在しないにひとしいオフショア・ファンドに、サンラ投資者は貴重な財産を預けているのだ。

「無関係」とするサンラ・ワールド社の説明を額面どおりに受け取れば、そういうことになる。しかし実際には、Asian　Dream, Inc.の運営責任は、増田俊男氏とサンラ・ワールド社の江尻眞理子社長にあるのだ。「預り証」には両名がサインしている。またAsian　Dream, Inc.は、サンラ・ワールド社設立の以前から、増田氏と江尻氏が所有していたオフショア・カンパニーであることは、元役員などの証言などからも明らかとなっている。