『サンラ・ワールド社』顧問弁護士が「懲戒請求」されていた
2007.03.05 Mon
昨年から�猜峩眩�動�瓩�続き、民事訴訟を相次いで起こされているサンラ・ワールド社（江尻眞理子社長）と増田俊男氏。その和解交渉にからんで、同社顧問の佐藤博史弁護士とほか一名の弁護士が、「人権を侵害した」などとして、両弁護士の所属する「第二東京弁護士会」に懲戒請求されていたことがわかった。懲戒の請求者は、サンラ・ワールド社に投資していた男女10名以上。そのうち、先月からすでに多数の「懲戒請求書」が提出・受理されているという。
懲戒請求が出された背景を探ってみると、投資者たちの悲痛な声が聞かれた。
増田俊男先生を知ったのは、私がアメリカの大学に留学していた'97か'98年頃のことです。たまたま先生のホームページを見つけ、読みはじめた「時事直言」で、「アメリカの横暴と、それを正すことができる唯一の国が日本である」というお話に感銘を受けたました。
大学を卒業後に帰国した私は、『目からウロコの会』には毎回参加し、『オフショア勉強会』を経て、'99年に『ＳＩＣ』（サンラ・インベストメント・クラブ）の前身である『オフショアクラブ』に入会しました。'00年から『ＯＣＣ』をはじめ、『Arius3D』や『サンラ・コーヒー組合』、『ＳＣＨ』等、サンラ・ワールドが募集した多数の案件に投資をしたのです。働きはじめたばかりで、投資できるだけの資金力は、私にはありません。そのため両親、妹、弟に投資案件を説明し、資金を出してもらいました。最も多くのお金を出してくれたのは母親です。
'02年には、サンラ出版の社長兼『資本の意志』（現・力の意志）編集長だったＨ氏から、投資の話が持ちかけられ、700万円ものお金を投資しました。しかし、Ｈ氏は'03年に破産。投資金のほとんどを失いました。それでも、最大の出資者だった母親は、「命を失ったわけじゃないんだし、気にしなくていいよ」と、私を励ましてくれたのです。
せめて、サンラ・ワールドの投資で、家族のお金を取り戻したい。そう願っていたのですが、期待は裏切られました。たび重なるＩＰＯの頓挫、遅々として進まないコーヒー園の開発と分譲販売、「リアルメディア」株の無断売却などが続き、増田先生とサンラ・ワールドに対する不信感は募るばかり。そんな中、津田哲也氏のブログを見つけ、サンラ・ワールドに投資金の返還を求めることを決意したのは、昨年11月のことです。
決意はしたものの、どうすれば良いか分からなかった私は、他の投資者と連名で、弁護士を通じて投資金の返還を求める「通知書」を送ることにしました。すると、サンラ・ワールドを代理して、佐藤博史弁護士と木村文幸弁護士が返してきた「回答書」（'06年12月６日付）には、「通知人と何ら取引もしていません」と書かれていたのです。その一文で、私は長年のあいだ、サンラ・ワールドと増田先生に騙され続けてきたことを確信したのです。
途方に暮れた私は、ほかの投資者とともに、「目白警察署」に被害届けを出しました。その後、二度にわたり、佐藤・木村両弁護士から「合意書・案」が届いています。受け入れ難い項目はありましたが、金額面では応じる結論を出しました。ところが、佐藤弁護士は突如「民事訴訟中の２人が訴訟を取り下げるまで、連名通知者（私を含む投資者７名）との和解はない」と言い出したのです。しかし、「連名通知者の返金のための資金は用意してある」という佐藤弁護士の言葉を信じて、２件の訴訟の和解を待つことにしました。
その後、訴訟を起こしていた２人は和解して、訴えを取り下げました。すると佐藤・木村両弁護士は、態度を一変し、私たち連名通知者との和解を進めようとはしなくなったのです。その一方では、弁護士を通さずに、サンラ・ワールドと交渉していた人には返金が続いていました。佐藤・木村弁護士には、私たち連名通知者に返金する意思がないと悟り、今年２月８日にサンラ・ワールドと増田先生に損害賠償を求めて、東京地裁に訴訟を起こしたのです。
佐藤・木村両弁護士は、何度となく私たち連名通知者の人権を踏みにじり、許しがたい行為をしてきました。しかし、そのようなことを増田先生が指示したとは、いまだに信じきれずにいます。なぜに、私たちは、佐藤・木村両弁護士から嫌がらせを受けなければならないのですか。なぜに、自分のお金を返してもらえないのですか。答えてください。増田先生の魅力に惹かれ、その力を信じてきた私たちを裏切らないでください。
母は闘病の末、一昨年の３月に、56歳という若さでこの世を去っています。亡くなる前、治療費が嵩んで苦しんでいた両親に、「サンラ・ワールドに投資したお金を回すから」と言うと、「今はまだ大丈夫、本当に困ったら頼むわ」と微笑んでくれた母の面影が浮かびます。今月24日は母の三回忌です。それまでに解決して、母にきちんとした報告をしたかったのですが……。
「人権侵害」という二次被害を招かないためにも、増田氏や江尻眞理子社長らサンラ・ワールド社の経営陣は、真摯な態度で投資者の声に耳を傾けるべきだろう。
