「無配転落」となったサンラ・コーヒー組合
2007.02.05 Mon
先週末、『サンラ・コーヒー組合』投資者のもとにファクシミリで届いた文書に、「２００６年度は不動産投資利益など本業外特殊収益がないので、配当はありません。２００７年度は分譲販売が完了する予定ですので、当然投資償還の年となります」と記されていた。
配当に期待していた投資者は動揺し、昨年の末頃から続く�猜峩眩�動�畄祺修琉�き金となるおそれもある。しかし、過去にサンラ・グループが細々と発表してきたデータを注意深く読んでいれば、投資者も「無配」となる事態を予見できたはずだ。
たとえば、'05年の「損益計算書」がある。最後の行の"NET INCOME"（当期純利益）は約332万米ドル。利益の大半（300万ドル以上）は、経常外収益に計上されていて、これが「不動産投資利益」なのだろう。コーヒーの小売り販売など、本業からもたらされた経常利益は、わずか22万ドルに過ぎない。
バランスシートは発表されていないため、正確な資本金は不明だが、投資募集された金額をベースに計算すれば、最低でも3000万ドルを下らないと思われる。配当の代わりに交付された出資持分（ユニット）や、ワラント行使により追加投資されたユニットも配当権利付きならば、配当対象となる出資金はさらに膨れあがる。
仮に配当対象の資本金を3000万ドルとすれば、25%配当に必要な原資は750万ドルとなる。ならば'05年の純利益では、必要原資の半分にも満たない。初回配当金の支払いを間近に控えていた'05年末、サンラは繰り返し「配当は現金で受け取るよりも、ユニット配当を選択する方が来年の配当が増えるから有利だ」と勧誘していた。その本当の理由は、配当金を支払うための資金が不足していたからではないか、という疑念も浮かぶ。
コーヒー組合が所有する土地は、225エーカー（約28万坪）という広大なものだ。これを分譲地として開発するためには、莫大な投資を必要とする。それなのに、純利益を大幅に上回る配当を行ってきたのは「無謀」としかいいようがない。'07年度に「分譲販売が完了して利益が配分する」との発表も、はたして額面通りに受け取っていいのだろうか。
投資者はサンラ側が提供する情報だけに頼らず、実際はどこまで工事が進んでいるのか、自身で調査したうえで慎重に対処すべきだろう。
