悪銭身につかず
2008.03.02 Sun
悪質商法の�爐笋蠧┐沖瓩魑�さない新制度の発足で、ますます犯罪は割に合わなくなる。
被害者救済へ違法収益没収 国の賠償請求代行を検討
政府は１日、悪質商法で得た違法収益を業者から没収し、被害者救済に充てる権限を消費者行政の一元化組織に付与する方針を固めた。具体的には、国が被害者に代わり損害賠償を請求できる「父権訴訟」制度の創設や、被害額に応じた課徴金を支払わせる仕組みを検討し、新組織の目玉機能に位置付ける。
証拠収集のための業者への「立ち入り調査権」や、監督官庁に行政処分を促す「是正勧告権」も持たせる方向で、制度設計を担う「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）で議論を進め、５月までにまとめる報告書に盛り込む。
被害者救済をめぐっては、２００６年に改正組織犯罪処罰法と被害回復給付金支給法が制定され、暴力団などの犯罪組織が詐欺、窃盗で得た収益を刑の一環として裁判所が没収・追徴し、検察官が被害者に分配できることになった。
しかし不当な勧誘、契約、広告に基づく悪質商法被害を幅広く救済する制度は未整備なのが実情。個人で損害賠償を求めようとしても、立証責任や訴訟費用負担が支障になり「泣き寝入り」を強いられるケースが多い。
（共同通信社）http://mediajam.info/topic/405696?rss=true
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