存亡の危機を賭けた増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』の年末文書
2007.12.30 Sun
25日の朝にファクシミリで発信された文書を皮切りに、増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）は「サービスセンター」を発信人とした大量の書面を投資者に送っている。それらの文書は「サービスセンター」会員向けの資料であるにもかかわらず、すでに投資金の返還を受けた退会者、サンラ・ワールド社らに対して返金請求や訴訟を起こしている人にまで送りつけられているのだ。
これまでサンラ・ワールド社がひた隠しにし、当対策室が独自の調査によって明らかにしてきた情報に対する弁明が、年末に駆け込み発信された大量の文書の大部分を占めていた。返金騒動が激化し、�犂躓淆庫喚瓩里箸�を迎えたサンラ・ワールド社の苦肉の策といえそうだ。
大量の年末文書のなかから、Ｑ＆Ａ方式で書かれた25日付の文書を掲載する。当対策室の記事とあわせ読んで、真実を見きわめてもらいたい。
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この文書の６枚目の<Ａ10>には、「津田氏は、誹謗中傷に対する反論の十分な根拠を示すことができていません。2008年春にも判決が下される見込みです」と書かれている。しかし、これは明らかに事実に反する。根本的に、当対策室の記事は「誹謗中傷」を目的としたものではないし、訴訟のなかで反論・反証を拒んでいるのは原告のサンラ・ワールド社側である。被告（津田）側から、増田氏と江尻氏の証人尋問を求めているが、原告側はそれを猛烈に拒否しているのだ。自分から提起した裁判である。やましくなれば、法廷で堂々と主張すべきだろう。
ちなみに、来年の春に判決がでることは絶対にない。次回の弁論期日は２月26日。『サンラ出版』元相談役の証人喚問が行なわれる予定である。
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前回の名誉毀損裁判の弁論（12月25日）直前の連休中に、「サンラ・ワールド社の顧問」を名乗る２人組が、当対策室管理者（津田哲也）の自宅に押しかけてきた。この件は、いずれ問題にするが、「言論封じには手段を選ばず」のようだ。
昨年10月に当対策室を開設してから、サンラ・ワールド社らに対する返金請求は、訴訟の和解を含んで約60人が資金の回収に成功している。だが、先月下旬ごろからサンラ・ワールド社らは、代理人を立てて「返金拒否」や「放置」するなどして、投資（出資）者との交渉に応じないケースが目立つようになった。そのため、来年は増田氏やサンラ・ワールド社らに対する告訴が相次ぐおそれがある。
