「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室 200701

「リッチランド」会長ら幹部を詐欺容疑で逮捕

2007.01.30 Tue

警視庁生活経済課が静岡、福岡両県警と合同捜査本部を設置し、詐欺容疑の立件に向けて「リッチランド」の捜査に乗り出したのは'05年５月のことだった。同年６月28日、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、本社や関係先など全国約30ヵ所を一斉捜索。それから１年７ヵ月を経て、ようやく詐欺容疑での逮捕となった。この事件で捜査の端緒を開いたのは、会員の「被害届」である。

投資金詐欺：リッチランドの会長ら逮捕へ　５百億円集める

健康食品販売会社「リッチランド」（東京都北区）が、配当の見込みのないまま会員から投資金をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁生活経済課は３０日にも佐伯万寿夫会長（６１）ら幹部十数人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。「短期間で高配当が得られる」とうたい、全国の会員１万人から約５００億円を集めたとされ、同課は資金集めと使途の解明を進める。

調べでは、佐伯会長らは配当の見込みがないのに高額配当を約束し、全国の主婦や会社員らから多額の資金をだまし取った疑いが持たれている。

全国のホテルで説明会を開いたり、既存会員に新規会員を開拓させる「マルチ商法」を取り入れて会員を増やした。

０４年春ごろには配当が滞るようになり、資金繰りが悪化。新たな投資話を持ちかけて出資金を集め、既存の会員の配当に回す「自転車操業」に陥った。その後も「探検家による沈没船の引き揚げ事業に投資する」などと宣伝し、資金集めを続けていた。投資話のほとんどは実体のないものだったと同課はみている。

同課は、会員の被害届けを受けて０５年６月、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で同社や関係先など約３０カ所を家宅捜索し、財務書類など押収資料の分析を進めていた。

毎日新聞　2007年1月30日　3時00分

会長と幹部のほか、会員を獲得し、みずから大口の投資をしていた上級会員も、逮捕者に含まれるという。

増田俊男氏の新商売「ハワイ不動産投資」に投資する前に

2007.01.27 Sat

当対策室に寄せられた相談のなかに、「サンラ商法」の本質を浮き彫りにするエピソードがある。

サンラ・ワールドが投資顧問業や投資の募集を始めた初期の頃に、同社主催のセミナーなどに、よく出席していました。増田俊男氏の言うことを真に受けて、破滅してしまった友人もいます。「増田氏は、帰国したばかりで、日本株のことは良くわかっていない。やめたほうがいい」と忠告したのですが、まるで催眠術にかかったかのように増田氏を妄信して、氏の推奨株に投資してしまったのです。

当時のセミナーは異常でした。増田氏（江尻眞理子社長か？）は派手好きで、カナダ大使館のクラブ（シティクラブ・オブ・東京）などを使って、特別セミナーなどを開いていました。それを見て「胡散臭いヤツだ」と、私は認識するようになりましたが、『ＤＤＩ』(ベルギーのデビアス系ダイヤモンド会社)のダイヤモンド・ビジネスには興味を持ち、投資しました。サンラ・ワールドが募集する他の投資案件とは異なり、〝実業〟の話だったからです。

当初、江尻社長は『ＤＤＩ』ビジネスに大変な入れ込みようで、「日本の総代理権を持つ」と息巻いていました。インターネットでアメリカ市場へダイヤモンドを販売するということで、最初は「なぜ、ダイヤをネットで」という疑問を持ちました。ところが、その後にデビアスが価格統制からの撤退を発表したことで、納得できました。その情報の確かさに期待したのです。

しかし、いざ蓋を開けてみると鳴かず飛ばず。サンラ・ワールドに問い合わせをしても、のらりくらりと、ごまかしばかり。そのうち、なんの音沙汰もなくなりました。しびれを切らした私は、ベルギーへ視察に行くことにしたのです。その旨を、増田夫婦に電話で伝えました。すると、江尻社長は動揺し、警戒心をあらわにしているのが、受話器を通しても手に取るようにわかります。彼女が異常に神経を尖らせていた理由は、現地へ飛び、『ＤＤＩ』のマーク・サリック社長に会ってわかりました。

ビジネスは、とっくに頓挫していたのです。

「このビジネスには莫大な投資が必要で、サンラごときでは話にならない」というのが、サリック社長の言い分でした。その後、『ＤＤＩ』の話はウヤムヤになり、サンラ・ワールドから言われるままに『ＤＤＩ』の投資分を『Arius3D』（アリウス３Ｄ社）株に切り替えて、現在に至ります。

『ＤＤＩ』の投資話に関しては、別の投資者のこんな証言もある。

「アントワープ（ベルギー）の卸値、国内の市場価格の４分の１以下の価格でダイヤモンドを買える」というフレコミに魅力を感じて、投資しました。ところが'05年になって、サンラ・ワールドは「盗難事件に遭ったから、Arius3D株で償う」という訳のわからない理由をつけて、なかば一方的に『Arius3D』の証券を送ってきました。

はたして「盗難事件」は、本当にあったのだろうか。

現在、サンラ・ワールド社（増田俊男事務局）は、「ハワイ不動産投資」の募集を大々的に行っている。申込書と振込みの締切日を２月５日（月）まで引き延ばすそうだが、サンラ・ワールド社が過去に募集したハワイの投資案件がどうなっているのか、よく調査したうえで投資すべきだろう。

弁護士に対する「懲戒請求」３

2007.01.25 Thu

１月21日の記事に「懲戒請求書書式」を掲載したが、請求をする際の留意事項を補足しておく。

「サンラ・ワールド社」弁護士から公開を強要された「和解契約書」

2007.01.24 Wed

サンラ・ワールド社と江尻眞理子社長、増田俊男氏の三者が損害賠償を求められた民事訴訟のうち、Ｃさん原告の裁判が１月18日に取下げられている。被告のサンラ・ワールド社側が、和解金を支払うことで解決を希望したからだ。これは、「裁判上の和解」ではない。裁判所が介在せず、原告と被告、双方の代理人（弁護士）が話し合いで取り決めたものだ。この和解契約で、被告側の佐藤博史・木村文幸両弁護士（ともに第二東京弁護士会）が作成した「和解契約書」の第３項には、以下のような条件が記されていた。

甲（原告）は、乙（サンラ・ワールド社）、丙（江尻）、丁（増田）に対する上記訴訟を取り下げたこと及び本和解契約が成立したことを、甲の氏名と和解金額を伏せて、津田哲也氏に通知し、同人が運営するインターネットのブログ及びサイト上で公表するよう配達証明郵便で求める。

この約束は、ただちに履行された。原告代理人の大野裕弁護士（東京弁護士会）は、契約当日のうちに郵送。私（津田）は、それを受け取った。そして、本件裁判は和解が成立して、訴えが取り下げられたことをサイト上で報じた。それにもかかわらず、、佐藤・木村両弁護士はＣさん側に不当な要求を突きつけてきたのだ。現在、大野弁護士は、訴訟外でサンラ・ワールド社らに対して投資金の返還を求める７名の交渉の代理人を務めている。その大野弁護士に対して、佐藤弁護士はこのように要求した。

津田の運営するブログやサイトに、「和解契約書」と「訴えの取下げ書」の全文が掲載されていない。公開が実行されない場合は、大野弁護士が代理人となっている７名の交渉には応じない、というのである。本件とは無関係の他者を〝人質〟に取った脅迫的な要求だ。

しかも、佐藤・木村両弁護士が作成した「和解契約書」は、不正に操作されているおそれがある。早期に被害の回復を願う原告の弱みにつけこんで、サンラ側は和解金と引き換えに、Ｃさん側に対して虚偽の事実を記した契約書を交わすことを強要した疑いがあるのだ。そのウソを解く鍵は、黒く塗り潰された数字に隠されているのだろう。

このような理不尽で不正義な要求には、断固として応じるべきではない。しかし、私が拒否すれば、無関係の７名の〝人質〟が被害を受ける。今回は、やむなく「和解契約書」の公開に踏み切ることにした。虚偽の事実が記された疑いのある書面を、威迫行為によって掲載を強要されたことを念頭において閲覧してもらいたい。 [「サンラ・ワールド社」弁護士から公開を強要された「和解契約書」]の続きを読む

「近未来通信」社長が海外逃亡か！

2007.01.23 Tue

「近未来通信」社長が、巨額の逃走資金を抱えて、海外へ逃げた可能性があるという。

近未来通信詐欺：社長が既に出国　２億５千万円抱え

ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き中）を舞台にした投資詐欺事件で、同社の石井優社長が、警視庁捜査２課による家宅捜索直前の昨年１１月、２億５０００万円を持ち出し海外へ出国していたことが関係者の話で分かった。捜索時、同社の銀行口座には残高が数百円しかなかったことも判明、同課は資金の流出経緯などを調べている。【永井大介、鳴海崇】

関係者によると、石井社長は昨年１１月１７日、羽田空港から出国したことが確認できているが、出国先やその後の行方はつかめていない。一方、同課は昨年１２月４日、詐欺容疑で本社などを捜索。この時点で、同社の銀行口座の残高は数百円だったことが分かった。

関係者によると、石井社長が海外に出国する２日前の１１月１５日、石井社長側に約３億円が振り込まれていた。この約３億円は石井社長が一昨年１０月に都内の会社社長に資産運用を依頼して預けていたもので、その後、石井社長が昨年１０月に全額を返還するように要求していたという。

約３億円のうち、５０００万円は会社の口座に、残り約２億５０００万円は石井社長名義の口座に振り込まれた。石井社長はこの２億５０００万円を海外出国の際に持ち出した可能性が高いという。

また石井社長は、振り込みのあった日に役員会を開き、会社の口座の５０００万円は返金を要求する投資家らへの当面の対策費として使うよう指示していた。家宅捜索時には残高が数百円しかなかったことから、ほぼ全額が引き出されたことになるが、資金の行方は不明だという。

被害対策弁護団によると、投資家への配当に充てることができる原資は、川崎市にある石井社長の自宅などがあるが、総額１億円に満たない。

近未来通信は、ＩＰ電話事業の一環として、電話回線とインターネット網をつなぐ中継局の通信用サーバーの設置費用を投資家から募集。１台当たり約１１００万円を集め、「１年後には１００万円近い配当がある」などと説明していた。全国約２０００人から総額約４００億円を集めたとされる。しかし、昨年１１月の総務省の立ち入り検査などから、通信事業の実態がほとんどなく、投資家の資金をそのまま配当に回す自転車操業だったことが判明している。

毎日新聞　2007年1月23日　3時00分

「いざとなったら海外へ逃げる。日本と犯人引渡し協定を結んでいない国は、いくらでもある」

これは、投資金集めをはじめた当時の増田俊男氏が、親しい知人に漏らしていたというセリフだ。

「大神源太」被告に懲役18年求刑

2007.01.22 Mon

きょう、東京地方裁判所で開かれた公判で、「ジー・オーグループ」元名誉会長の大神源太被告に、懲役18年が求刑された。刑法の詐欺罪は懲役10年以下だが、大神被告には組織犯罪処罰法（懲役１年以上15年以下）が適用されていた。

巨額詐欺：ジー・オーグループの大神被告に懲役１８年求刑

　「ジー・オーグループ」の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反などに問われたグループ元名誉会長、大神源太被告（４４）に対し、検察側は２２日の東京地裁（青柳勤裁判長）公判で懲役１８年を求刑した。論告で検察側は「犯罪史上まれに見る広域、多額詐欺事件で、１０億円を超す不正利益を獲得し、高級外車を何台も乗り回すなど利欲目的の動機に酌量の余地は皆無」と指弾した。次回３月２６日に弁護側が最終弁論を行い結審する。

　検察側は論告で「債務残高は少なくとも百数十億円に上り、実質的被害は起訴分の１０倍超。詐欺に遭い、その衝撃から自殺した被害者もいるとみられる」と指摘した。大神被告は無罪を主張しているが、共犯に問われた元専務（５９）ら４人は全員、有罪が確定している。

　起訴状によると、大神被告は９７年３月～０２年１月、実際は配当の意思がないのに「通信販売事業や企業買収に投資すれば年間１２～２０％の利益が出る」と持ちかけて出資金を集めるなどして１３５人から約１３億４０００万円をだまし取った。【篠田航一】

毎日新聞　2007年1月22日　19時30分

弁護士に対する「懲戒請求」２

2007.01.21 Sun

「懲戒処分にしてほしい弁護士がいるのですが、請求の方法がわからない」という質問がいくつかあったので、「懲戒請求」の手続きについて解説しておく。

以下の「懲戒請求書書式例」にならって作成した書面に、証拠資料を添付（請求書と証拠は各５部）して、相手の弁護士が所属する弁護士会へ提出（郵送可）するだけでいい。当事者にかぎらず、請求は何人でも可能。当該の弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えない場合には、日本弁護士連合会に異議の申出ができる。

ハワイでも「訴訟問題」が相次ぐサンラ・グループ

2007.01.19 Fri

サンラ・ワールド社は、新年早々から〝カネ集め〟をはじめた。「為替リスクなし」をうたった『ハワイ円ベース特別ファンドPart8』」なる投資募集が、それだ。募集元とされるのは、サンラ・グループの『ＳＩＨ』（サンラ・インターナショナル・ホールディング社）。仲介業務を「サービスセンター」（サンラ・ワールド社海外事業部）が行っている。『ＳＩＨ』の所在地は、サンラ・ワールド社の江尻眞理子社長が代表の『Asian Dream,Inc.』とまったく同じで、連絡事務代行会社の住所だ。香港に、営業実態があるのかどうかは不明である。

Suites 1601-1603, Kinwick Centre 32 Hollywood Road, Central Hong Kong

サンラ・グループが募集・販売するハワイ投資案件の信用の目安となる重要な情報が、18日の記事に投稿いただいたコメントに含まれていたので、一部を転載する。

(1)2004年、マイケル・ネコバ率いる"The Mortgage Group"（以下、TMG）の紹介でサンラが大きな投資をしていた墓地会社で、お客の預け金が行方不明になる大事件が発覚。墓地会社と一緒に、サンラ・ワールド社と"Sunra International Holding"も訴えられた。

[関連記事]　http://the.honoluluadvertiser.com/article/2005/Jul/03/ln/ln06p.html

(2)最近しばしば名前が聞かれる"Frontier One LLC"もTMGと共同で投資をしているようだが、ハワイ島ヒロの投資先で債務不履行のトラブルが起きているという。Frontier Oneも訴訟に巻き込まれた、と昨年末に現地紙が報じていた。

まずは、日本の商業登記簿に相当する、ハワイ州政府のBusiness Registrationを調べてみよう（無料）。

http://hbe.ehawaii.gov/cogs/search.html

サンラ関連のうち、"SUNRA COFFEE LLC"（サンラコーヒー組合）と　"TWO TIGERS FUND, LLC"は、なぜか"This business is not in good standing. "（問題有り）と表示される（1月18日現在)。このように『会社存続証明書』(Certificate of Good Standing)が取れない会社とは正常に取引できない。一時的な手続き上の問題かもしれないが、いちおう用心。もちろん新規投資は見合わせ。

また、不動産登記所の記録も調べてみると何かヒントを得られるかも。

http://bocweb.dlnrbc.hawaii.gov/boc/

contributor：事情通

サンラ・ワールド社らが訴えられていた民事事件、また和解

2007.01.18 Thu

あす、東京地方裁判所で開廷が予定されていたＣさん原告の２回の弁論は、被告側（サンラ・ワールド社、ほか２名）が取下げを求め、原告に和解金を支払うことで和解が成立。そのため、あすの裁判は中止となった。サンラ・ワールド社らが訴えられ、和解金の支払いで解決した民事裁判は、昨年10月から３件目となる。

目からウロコの「勧誘手口」

2007.01.18 Thu

今月27日、サンラ・ワールド社は毎年恒例の「目からウロコの会」を開催する。「ハドソン研究所」所長のハーバート・ロンドン氏をゲストに招き、増田俊男氏と共演するのだという。この「目からウロコの会」は、増田氏の著書などの自費出版と平行して、サンラ・ワールド社が設立当初から継続してきた自主講演だ。現在も、メジャーなマスメディアにほとんど登場することのない増田氏にとって、著書と講演は中心的な言論活動の場となっている。と同時に、この表現手段は、サンラ・ワールド社の主要な〝顧客誘引〟の媒体でもあった。

サンラ・ワールド社の案件に投資するに至ったきっかけが、増田俊男氏の著書と講演であったという例は、当対策室に寄せられた相談のなかでも圧倒的に多い。以下は、その一例である。

たまたま書店でみかけた著書を購読して、増田俊男氏のファンになったのは、今から６年ほど前のことです。増田氏の著書の巻末に綴じられていたハガキを送ると、『時事直言』がファックスで送信されてくるようになりました。

『時事直言』とともに届いたファックス情報から、「目からウロコの会」という増田氏の講演会があることを知りました。増田ファンだった私は、本会のあとに開かれる「懇親会」にも出席を申し込みました。大勢の聴衆が集まる「目からウロコの会」とは違い、参加費の高額な「懇親会」は少人数の会合です。そこで尊敬する増田氏と、奥さんの江尻眞理子社長と言葉を交わし、握手もできて、私はすっかり有頂天になっていました。投資を勧められたのは、その席でのことです。「元本保証の安全確実な投資」と、増田氏は熱弁を振るって、米国のファンドを推奨していました。隣席に居合わせた投資者らしき人も、「これは最高の投資だ」などと言って勧めてきます。そして「懇親会」からまもなく、私はＳＩＣ（サンラ・インベストメント・クラブ）に入会し、増田氏が推薦した米国のファンドに投資しました。投資金を振り込んだのは、サンラ・ワールド社から指定された『Asian Dream,Inc.』という会社の口座です。その後も、何度かに分けて、ほとんど全財産を投資しました。

ところが'02年になって、私が投資したはずの米国ファンドの持分をＳＣＨ（サンラ・キャピタル・ホールディングス社）という会社の株に転換するようにと、サンラ・ワールド社が言ってきたのです。このとき「２４／７リアルメディア（米国の上場企業）の株価で、いつでも換金できる」との説明を受けて、とくに疑うこともなく転換に応じました。しかし、その後に売却を申し込んだら、「ＳＣＨ株は、ＳＣＭ（サンラ・クローズド・マーケット）で売るしかない」と、サンラ・ワールド社の熊谷喜代美氏から言われたのです。このとき私は、はじめて自分が騙されていたことに気がつきました。「元本保証」や「２４／７リアルメディアの株価で換金可能」という話は、すべてウソだったのです。

何とか取り戻したいと思いながらも、どうしたらいいのか分からずに、今日まできました。サンラ・ワールド社に投資したお金のなかには、肉親のお金も含まれています。毎日、不安でたまりません。増田氏は、本もたくさん出版されています。まさか騙されるなんて、思いもしませんでした。

27日の「目からウロコの会」の２日後、サンラ・ワールド社は帝国ホテル東京で「特別勉強会」なる会合を開く。講師は「目からウロコの会」と同じく、ロンドン氏と増田氏。ディナー付き、参加費20万円の贅沢な〝寄り合い〟だが、これがかつての「懇親会」に相当するイベントなのだろう。サンラ・ワールド社は、今年になってからも「ハワイ円ベース特別ファンドPart8」などの投資募集を行っている。ゲスト講師のロンドン氏は、サンラ商法の実態を承知しているのだろうか。

増田俊男氏らが被告の「民事裁判」速報

2007.01.15 Mon

時事評論家の増田俊男氏とサンラ・ワールド社らが、「詐欺」を理由に訴えられた民事裁判のうち１件は、被告側が和解を願い出たことで取り下げられた。和解条件等については、13日に報じたとおり。

係争中のもう一件の訴訟は、以下の期日に開廷される。万一、サンラ・ワールド社側が取下げを願い出るなどにより、変更が生じた場合は、すみやかに当対策室で告知する。

１月19日（金）午後１時10分　東京地方裁判所617号法廷

目からウロコの「合意書」

2007.01.15 Mon

13日に公開した『和解契約書』の第４項に、「第２項記載の行為に対する制裁として通常の和解金額よりも低い金額である○○○を和解金として受領することにより──」と記されている。

第２項とは、「東京地方裁判所に訴訟を提起したこと」だ。訴訟を起こした者に対して〝制裁〟を加えることを露骨に明記するとは、弁護士としての常識を疑われかねない条項である。それをあえて当対策室で公開するように要求（第３項）したのには、二つの理由が考えられる。一つは、類似した訴訟提起を抑止するための〝見せしめ〟効果。そして、もう一つは裁判での主張が誤りだったことを認めさせることで、この紙を〝免罪符〟として利用する。ということなのだろう。

今回の和解は「裁判上の和解」ではない。裁判官は立ち会わず、和解調書として裁判所の記録に記載されていないのだ。被告側（サンラ・ワールド社ら）の意に反して、客観的には「訴訟を起こされれば最後まで争わず、早々に取下げを求めて和解金を支払う会社」と解釈されるだろう。

過去には、サンラ・ワールド社を訴えた公認会計士が、右翼関係者らに「訴訟の取下げ」を強要される事件があった。この一件で神奈川県警が捜査に乗り出すと、実行犯は「増田俊男氏の教唆を供述するな」と口止めをされている。その「もみ消し」を行い、増田氏を不法に守ったのが、今回の和解契約を締結させた佐藤博史弁護士（第二東京弁護士会）だ。警察沙汰のリスクを犯してでも、サンラ・ワールド社は訴訟を取下げさせたかったのである。

いずれにせよ、投資金を取り戻したいと考えている方がたが最も気になるのは、「通常の和解金額」がいくらなのかという点だろう。昨年下旬から、数十人の投資者がサンラ・ワールド社らに「通知書」を送るなどして、投資金の返還を求めている。それらに対してサンラ・ワールド社が返金に応じている金額は、その『合意書』に記載されたとおり、請求金額の「１割引」だ。なかには100％回収の事例もある。

たとえば『ＳＣＨ株』などは、13日記事のコメントで「ダマスダ」さんが指摘したように、違法性も疑われる私設市場を利用して二束三文の値だ。それならば、投資金の返還を求めて〝免罪符〟と引き換えに「通常の和解金額」を受け取るか、最終的には訴訟を起こせばいい。そう思った投資者も、少なくないだろう。今回の『和解契約書』は、「サンラ・ワールド社に投資金の返還を求めても、どうせ返金されないだろう」と、泣き寝入りしかけていたサンラ投資者に、大きな希望を与えたに違いない。

弁護士の事件簿〔１〕

2007.01.14 Sun

これは３ヵ月前に報道された事件だが、弁護士の威迫による口止めで、警察が介入した例として挙げておく。

証人脅した疑い、弁護士を逮捕（朝日新聞）

指定暴力団５代目共政会会長の守屋輯（あつむ）被告（６３）＝恐喝罪で広島地裁で公判中＝から恐喝されたという被害届を出さないように解体業者を脅したとして、広島県警は１１日、広島弁護士会所属の弁護士、関元隆容疑者（６６）＝広島市南区向洋本町＝を証人威迫の疑いで逮捕した。関元容疑者は否認しているという。

調べでは、関元容疑者は０４年４月、共政会への上納金目的で別の業者から現金を脅し取った恐喝容疑などで逮捕、起訴されていた解体業者（６４）が守屋被告から恐喝されたという被害届を県警に出そうとしていることを知り、勾留（こうりゅう）先の広島南署で面会。「今度の事件のことは全部、死んだ４代目のことにしてもらえませんか。２０００万円預かってきたので、当座の資金にして下さい」などと被害届を出さないように要求した疑い。解体業者は被害届を出し、守屋被告はこの解体業者から上納金を脅し取ったとして、５代目会長に就任した直後の０４年６月に逮捕された。

2006年10月11日(水)

「公認会計士脅迫事件」の顛末　http://sueeziri.13.dtiblog.com/blog-entry-32.html#more

刑法・第２編・第７章「犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪」
第105条の２（証人等威迫）自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

『サンラ・ワールド社』弁護士の「お笑い」和解契約書

2007.01.13 Sat

サンラ・ワールド社と江尻眞理子社長、増田俊男氏の三者が「詐欺」を理由に訴えられていた２件の損害賠償請求事件のうち、１件の和解が成立した。

今回、和解によって訴えが取り下げられたのは、今月15日（月）に東京地方裁判所で第２回目の弁論が予定されていた民事訴訟だ。弁論期日が目前に迫った今週になって、にわかにサンラ・ワールド社の代理人・佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が原告側との話し合いを求め、きのうの午後２時に急きょ交渉の場が持たれた。

「こちらから送った和解契約書に署名しなければ、裁判でとことんまで争う。あとで後悔しても知らないぞ！」と、話し合いの前日まで、強談威迫の態度をみせていたという佐藤弁護士。一方、原告のＢさんも、被告側が提示した和解案には断固として応じない構えで、話し合いに臨んだ──。

波乱が予想された交渉だったが、きょうになって、私（津田）のもとに一通の配達証明郵便が届いた。それが、以下に掲示した「和解契約書」である。話し合いの結果は、当日に和解契約を締結し、その日のうちに訴えは取り下げられていた。そして「和解契約書」には、じつに〝珍妙〟な条項が盛り込まれていたのだ。

第三者間で勝手に交わされた契約に、従うべき義務はない。しかし、あまりにも滑稽なので、進んで公開することにした。

実際の和解金の額は、黒く塗りつぶされていたので〝通常〟よりも多いのか少ないのか、私には分からない。しかし、原告が誤りを認め、その制裁として「通常の和解金額よりも低い金額で和解に合意した」という点を書面にすることで、目的は果たせたのだろう。これで依頼人に対するメンツは立ったのかもしれないが、一流大学の講師を務めるほどの弁護士が、このような〝恥ずかしい文書〟を世に晒すことのデメリットは大きすぎはしまいか。 [『サンラ・ワールド社』弁護士の「お笑い」和解契約書]の続きを読む

暴露された「サンラ商法」のカラクリ

2007.01.13 Sat

以下、１月12日の記事にいただいたコメントを転載する。

ＳＣＨ社が設立された2002年当時、ＳＣＨ株式と投資先ナスダック企業（Ｒ社）の株式とは何時でも１対１で交換でき、Ｒ社の株価が上昇すれば、時価で売却してキャピタルゲインが得られるという触れ込みだった。ところが翌年、急騰したＲ社株価の上がりを見て売却を申し入れると、「売却停止！」を宣言された。

次なる謳い文句は、バミューダ市場での上場(ＩＰＯ)や、内外のプロ投資家も売買に参加するというクローズド・エンド・ファンド創設だったが、いずれも頓挫。その後に作られたのがＳＣＭだったが、増田俊男氏はＳＣＨ社の上場ないしＩＰＯなど、もともと考えていなかったとしか思えない発表をＳＩＣ定例会で行っている。

それはともかく、公式には正体不明だった『Asian Dream,Inc.』の代表者が、江尻眞理子氏であることが明らかにされたことは大きな成果ではないか。多くの投資者は、増田氏の自信満々な投資勧誘を信じ、ＳＩＣ定例会場の熱狂に酔わされて、ほとんど疑いを持つこともなく『Asian Dream,Inc.』に高額の投資金を振り込むに至っている。しかし後日、問題が起きて専門家に相談したとき、決まって『Asian Dream,Inc.』が海外法人であり、代表者も秘匿されている「オフショア・カンパニー」であることが障害となってきた。弁護士に相談したが「海外の会社が相手では困難」と門前払いされ、途方に暮れたという方もいる。だから、『Asian Dream,Inc.』と『サンラ・ワールド社』とが同一体であることが証明されたことは、資金回収・被害回復において大きな意味を持つ。

ついでに書いておくが、サンラ・ワールド社の金看板とも言うべき「証券投資顧問業」に関しても、業法違反の疑いが濃くなった。

「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」
（金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止）第十九条　投資顧問業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資顧問業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該投資顧問業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。

contributor：寒中御見舞

『Asian Dream,Inc.』が外国法人だからという理由で泣き寝入りしかけていた方は、国内事件であることを示す証拠として、昨年12月４日付の『答弁書』を活用すればよいだろう。「被告江尻（眞理子）がAsian Dream,Inc の代表取締役であったことは認める」と書かれている。東京地方裁判所に提起された民事裁判で、被告（サンラ・ワールド社、ほか２名）が提出した書面だ。証拠力は、きわめて高い。

『答弁書』の全文は、ここからダウンロードできる→http://photos.yahoo.co.jp/sunra_higai110

「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室

２００億円もの投資金を集めた時事評論家・増田俊男氏に「騙された」と声をあげる被害者が続出。Arius3D，SCH，サンラ・コーヒーなどに関する投資被害、関連訴訟の最新情報をお届けします。

「リッチランド」会長ら幹部を詐欺容疑で逮捕

増田俊男氏の新商売「ハワイ不動産投資」に投資する前に

弁護士に対する「懲戒請求」３

「サンラ・ワールド社」弁護士から公開を強要された「和解契約書」

「近未来通信」社長が海外逃亡か！

「大神源太」被告に懲役18年求刑

弁護士に対する「懲戒請求」２

ハワイでも「訴訟問題」が相次ぐサンラ・グループ

サンラ・ワールド社らが訴えられていた民事事件、また和解

目からウロコの「勧誘手口」

増田俊男氏らが被告の「民事裁判」速報

目からウロコの「合意書」

弁護士の事件簿〔１〕

『サンラ・ワールド社』弁護士の「お笑い」和解契約書

暴露された「サンラ商法」のカラクリ

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