「近未来通信被害対策弁護団」の副弁護団長は「サンラ・ワールド社」顧問弁護士事務所の所属弁護士だった
2006.12.15 Fri
警視庁捜査２課が11日、捜査本部を設置して、詐欺事件の立件に向けて捜査を進める「近未来通信」。被害者は約3000人、その被害額は約400億円にのぼるとみられ、今月には「近未来通信被害対策弁護団」が結成されている。「近未来通信被害対策弁護団」
http://homepage1.nifty.com/kito/kinmirai-higaibengodan/index.htm
〔弁護団長〕 紀藤 正樹（リンク総合法律事務所）
〔副弁護団長〕 栗原 浩 （栗原浩法律事務所）
〔副弁護団長〕 田中 博尊（山下法律事務所）
〔副弁護団長〕 洞澤 美佳（新東京法律会計事務所）
〔事務局長〕 只野 靖 （東京共同法律事務所）
〔事務局次長〕 山口 貴士（リンク総合法律事務所）
〔事務局次長〕 日隅 一雄（東京共同法律事務所）
格安の着手金で、「近未来通信」被害者の救済に乗り出した弁護団だが、気になるのは副弁護団長の洞澤美佳弁護士の所属事務所だ。「新東京法律会計事務所」といえば、その代表は「サンラ・ワールド社」顧問の佐藤博史弁護士である。「サンラ・ワールド社」は12日、７人の投資者から警視庁目白警察署に詐欺の被害を申告されたほか、詐欺を理由に２件の民事訴訟を起こされている。
類似した「投資金集め」の商法で、おなじ事務所の弁護士が被害の回復に尽力する一方で、投資金の返還を阻止しているのだ。
「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」（弁護士法第１条１項）が、弁護士の遵守すべき使命である。
