サンラ・ワールド社の投資者「刑事告訴」の動き本格化へ

2006.12.13 Wed

サンラ・ワールド社などに対して、資金の返還を求めていた投資者は憤慨する。

「やはり増田氏と江尻社長は、最初から騙すつもりだったのか!」

返金請求者の怒りに火をつけたのは、佐藤博史・木村文幸両弁護士の作成による12月6日付「回答書」だった。大野裕弁護士を代理人に、8人の投資者が連名で返金を求めて送達した「通知書」に対するサンラ・ワールド社側の回答である。そのなかには、このような文言があった。

通知人と何らの取引きをしてない──。

返金請求者は、サンラ・ワールド社から勧誘されて投資した。そのなかには投資先、投資先代理会社ともに、サンラ・ワールド社の社長夫婦が経営する投資案件もある。それなのに、取引きの事実すら否定されたのだ。この理不尽な回答に立腹したのは、連名で返金請求していた8人だけではない。個別に返金を求めていた投資者も同様、怒り心頭に発した。

佐藤・木村両弁護士の「回答書」の内容に、「騙されていた」ことを確信した投資者は、まともな交渉のできる相手ではないと判断。12日午後、サンラ・ワールド社の江尻眞理子社長と増田俊男氏の居住地を所轄する警視庁「目白警察署」刑事組織犯罪対策課に、7人が集団で詐欺の被害を申告した。今後さらに多数の投資者が、警察に「被害届」もしくは「告訴状」を出す予定だという。
  1. 2006/12/13(水) 20:35:24|
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津田哲也(ジャーナリスト)

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