「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室 200612

閉鎖されていた「サンラ・クローズド・マーケット」が復旧？

2006.12.29 Fri

きょう、サンラ・ワールド社（サービスセンター）はＳＣＭ（サンラ・クローズド・マーケット）の復旧を告げる文書を、投資者に送った。

ＳＣＭは、サンラ投資者のあいだでＳＣＨ社（サンラ・キャピタル・ホールディングス）の株式を取引きさせるオンライン証券取引市場だ。サンラ・ワールド社に投資者の返金請求が殺到しはじめた先月半ばから、閉鎖されたままになっていた。閉鎖の理由について増田俊男氏は、サンラ投資者に「ＳＣＭは（第三者から）アタックされて破壊された」などと説明して失笑を買ったが、被害届などが出されたという話は、いまのところ聞こえてきていない。

閉鎖から約１ヵ月半を経て、ようやく「正常に復旧した」とされるＳＣＭだが、あす30日から来年１月８日まで一旦停止するのだという。はたして来年は、無事に再開されるのだろうか。しかし、かりに再開したとしても、法的な規制が気にかかる。「海外連絡先」と同様に、サンラ・グループがＳＣＭを管理・運営しているのだとしたら、証券取引法に違反する恐れがあるからだ。まさか、顧問弁護士が「証券取引法に違反していない」と、太鼓判を捺したというのだろうか？　サンラ・ワールド社が、内閣総理大臣から免許を受けていないことは間違いないのだが。

証券取引法（昭和二十三年四月十三日法律第二十五号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html

第五章　証券取引所
第八十条　有価証券市場は、証券業協会を除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、開設してはならない。

弁護士に対する「懲戒請求」

2006.12.28 Thu

弁護士も法を犯せば、一般人と同様に処罰される。これは当たり前のことだが、弁護士の行動は、さらに弁護士法によって厳しく律されているのだ。

「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」

この弁護士法第１条の条文にもとる行為はもちろん、同法は「所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは、懲戒を受ける」（第56条）と定めている。懲戒の種類（第57条）は「戒告」、「２年以内の業務停止」、「退会命令」、「除名」（弁護士資格の剥奪）の４種類。事件の関係者に限らず、懲戒の請求は誰にでもでき、その弁護士の所属弁護士会に申立てればよい（第58条１項）。
〔弁護士法〕　http://www.houko.com/00/01/S24/205.HTM

基本的人権を侵害する疑いのある要求など、弁護士の非行についても認知すれば、当対策室はただちに被害者の救援策を講じる。被害を受けたら、ためらわずに通報してほしい。

船井総研会長「船井幸雄」氏が増田俊男氏を推薦する理由

2006.12.24 Sun

船井幸雄氏が会長を務める『船井総合研究所』が、増田俊男氏率いる「サンラ商法」の投資先になっていたことを示す事例を、「週刊報道特集」('03年10月20日発行）が報じていた。この記事によると、サンラ・ワールド社がＳＩＣ（サンラ・インベストメント・クラブ）会員と「船井総研転換社債」の取り引きをを行ったとされる時期は、増田氏と船井氏らの共著『日本はこれから良くなる』（徳間書店'98年10月刊)が出版された約４ヵ月後のことである。

増田俊男氏を世に出した「船井幸雄」氏に責任はないのか

2006.12.24 Sun

この文章は、12月22日記事のコメントとしてご投稿いただいたものだが、記事としてここに転載する。

「これからいい世の中になる」だって？　どっかで聞いたことがあるぞ。

１９９８年に、徳間書店から出版された「日本はこれから良くなる」という単行本がある。出版当時は、いま以上に無名だった増田俊男氏が、高名な船井幸雄氏、渡部昇一氏との鼎談の形で共著者になっていた。その頃の日本には重たい閉塞感が覆っており、魅力的な書名に誘われて、不覚にも買ってしまったのが人生の転落の始まりだった。資産を滅茶苦茶にされて、現在に至っている。

船井氏は、この本の「あとがき」で増田氏をベタ褒めし、「増田のメッセージ」と称するものを載せているので一部引用する。

いままでの私は、人々の期待を裏切ったことも多かったと思う。法的にクレームできる人は一人もいないと思うが、「人は心」である。これからは、世のため人のために、過去のすべての罪の重さ以上の貢献をして、バランスがとれたところであの世に行きたいと思っている。このような私を、すべてを承知のうえで、船井先生は世の中へ紹介してくれた。ありがたいことだと感謝しています。

すべてを承知で、増田氏を世に出した船井氏の責任はどうなのだろう。この「すべて」とは、増田氏の過去の逮捕歴（自ら明かしている）を指すようであるが、その後の「サンラ商法」を、船井氏ほどの大人物が知らなかったでは済まされないのではないか。

世に出してもらった恩義からか、増田氏は１９９９年に始めた投資顧問業で、「船井総合研究所」の株を「ニッセキハウス工業」とともに強く推薦している。曰く、貝から作った画期的な自然食品がどうの、会社が自社株買いするのを発表するだとかで、激しく買い煽った。

しかし、当時の持ち合い解消売り圧力で、「船井総研」の株価は推奨時の三分の一近くまで下落。「ニッセキハウス工業」は倒産した。

contributor：被害者の一人

第二東京弁護士会『消費者問題対策委員会』

2006.12.24 Sun

当対策室は、「サンラ商法」投資者の救援活動をボランティアで行っているが、公的機関などにも平行して相談することを勧めている。

「第二東京弁護士会」では、消費者問題の法律相談を常設して、個別救済にあたっているという。

『消費者問題対策委員会』メールアドレス　info@niben.jp

第二東京弁護士会ひまわりページ　http://niben.jp/

第９回「幸塾」全国大会

2006.12.22 Fri

来年１月、21世紀「幸塾」（船井幸雄最高顧問）主催のイベントで、増田俊男氏と船井幸雄氏が共演する。

第９回「幸塾」全国大会「これからいい世の中になる」

〔日　時〕2007年1月13日（土）12：00～18：00
〔会　場〕国立京都国際会館(KICH)イベントホール
〔入場料〕前売り・塾生／3,500円　　一般当日／4,000円
　
講演者（講演順）
　小山政彦氏（㈱船井総合研究所代表取締役社長）
　　　「もう一度、日本型リーダシップを見直すとき～日本型リーダシップが全てではない」
　増田俊男氏（時事評論家）
　　　　「2007年経済大予測」
　船井幸雄（幸塾最高顧問）
　　　　「いま一番知らせたいこと、言いたいこと。これからいい世の中になる」

21世紀「幸塾」　http://www.saiwaijyuku.gr.jp/schedule.html

はたして本当に、「これからいい世の中になる」のだろうか。

「船井幸雄氏」の推薦で増田俊男氏を信じたという投資者

2006.12.21 Thu

当対策室に最近、地方在住の男性（Ｄさん）から、このような相談が寄せられた。

年金生活者の父（79歳）が、サンラ・ワールドに投資しています。５、６年前に「船井総研の船井幸雄氏が「必ず当てる経済専門家」とベタ褒めしていたことから、増田俊男氏を信用できると思いました。父が投資したのは、私が勧めたからで、責任を感じています。英語がさっぱり分からない父は、ＳＩＣ（サンラ・インベストメント・クラブ）に入会したのち、息子の私を信用していくつかの案件に投資しました。現在、『ＳＣＨ』（サンラ・キャピタル・ホールディングス）株が34000株（別途ワラント権利8000株）、『サンラ国際信託銀行』株が10000株、『投資事業有限責任組合』の解散後債権150万円（今年６月に半分返金済み）が残っています。今年10月に、手紙で「解約したい」との意思をサンラ・ワールドに伝えたら、『サンラ国際信託銀行』株の返金期限無しを条件とした『売却願』が送られてきました。「勧誘時に『元金保証』をしていながら、履行されていない」と手紙に書いて出したところ、「元金を買取るとは言っていない」というような内容の返事が、サンラ・ワールドの熊谷喜代美氏から返ってきています。その連絡文には『ＳＣＨ』株売却の件について、「増田氏と江尻社長が海外に行っているので、帰ってから返事をさせる」と書いてあったのですが、その後２ヶ月が過ぎても何の連絡もありません。サンラ・ワールドは、返金する気がないようです。訴訟のお仲間になれないでしょうか。

「国内の出資法に違反する疑いがある」との理由で、国際弁護士から受任を断られたこともある『サンラ国際信託銀行』（'01年設立・パラオ共和国籍）は、サンラ・ワールド社が預金と「元本保証」の株式を商品に、投資を募った自社グループの案件だった。

『サンラ国際信託銀行』に投資して、いまだに返金を受けていない投資者は、ほかにもいる。ところがこのオフショア・バンクは、すでに２年近くも前に銀行営業許可を取り消されているのだ。アメリカ合衆国「連邦預金保険公社」が昨年１月19日、特別警報を出している。

2005年1月6日、サンラ国際信託銀行の銀行業ライセンスが、パラオ共和国「金融機関委員会」によって取り消された。
http://www.fdic.gov/news/news/SpecialAlert/2005/sa605.html

営業許可が取り消される１ヶ月半ほど前、サンラ・ワールド社は「ＳＩＣ緊急ニュース」と題した文書などを頒布し、翌年の高配当を予告して投資を煽っている。そして許可取り消し後、その事実をサンラ・ワールド社は隠し続けた。 [「船井幸雄氏」の推薦で増田俊男氏を信じたという投資者]の続きを読む

「サンラ・ワールド社」弁護士の〝投げやり〟な言い訳

2006.12.17 Sun

「月刊『資本の意志』ご愛読者へお知らせ」と題された文書がある。「サンラ出版」の元編集長兼社長のＨ氏が、'01年に作成したものだ。この文書によれば、増田俊男氏が某弁護士に「サンラ国際信託銀行」の増資などの手続きを依頼したが、「出資法に違反する疑いがある」との理由で、受任を断られたことがあったそうだ。その弁護士は、別の事件の取材を通じて、私もよく知っている。都内の大手法律事務所に所属する一流の弁護士だ。依頼者の評判もすこぶるいい。実際に、「サンラ国際信託銀行」の運営が出資法に違反していたかどうかはともかく、違法性の疑いがあれば、依頼を断るのが弁護士として当然の行動だろう。

「私は（サンラ・ワールド社に）依頼されたから、仕方なくやっているだけだ」

今年８月、投げやりな捨てゼリフを吐き、私との電話を切った佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）は、サンラ・ワールド社御用達の弁護士となってから４年余り。「仕方なくやっている」にしては長すぎる。弁護士は、事件の依頼を勧誘し、または事件を誘発してはならない。弁護士は、依頼の目的または事件処理の方法が、明らかに不当な事件を受任してはならないのだ。

弁護士職務基本規程　http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/benshoku.html

佐藤弁護士は、かつて「公認会計士脅迫事件」で神奈川県警の捜査を不当に妨害し、増田氏の事件関与をもみ消したことがある。これは「弁護士職務基本規定」に違反するばかりか、刑法（証拠隠滅罪・犯人隠避罪など）に触れる恐れもありそうな行為だ。「依頼されたからやった」で、すまされる問題ではないのである。

サンラ・ワールド社は、弁護士に報酬を支払う余裕があるのなら、その資金を投資者の救済に充てるべきではないだろうか。当対策室の「分室」に登録したメンバーを含む数十人が、被害の回復をめざして活動を行っている。

Asian Dream,Incの代表は江尻眞理子氏だった

2006.12.16 Sat

佐藤博史・木村文幸両弁護士が出した６日付『回答書』に、唇をかんだ投資者は少なくなかった。「通知人と何らの取引きをしてない」というサンラ・ワールド社の主張を知り、騙されていたことを確信したからだ。

そして今回、さらに投資者の神経を逆撫でするような書面を入手した。今月８日、東京地方裁判所で開かれた民事裁判に、被告のサンラ・ワールド社側の佐藤・木村両弁護士が提出した12月４日付の『答弁書』である。以下引用。

被告江尻（眞理子）がAsian Dream,Inc の代表取締役であったことは認めるが、その余はすべて否認する。Asian Dream,Inc は、被告会社（サンラ・ワールド社）のグループ企業ではなく、被告増田（俊男）はその経営者でもない。
『答弁書』全文（10枚）は、ここからダウンロード→ http://photos.yahoo.co.jp/sunra_higai110

『Asian Dream,Inc.』は、カリブ海の小島に本店登記されたペーパー・カンパニー。香港の営業所も、専用の電話回線すらない「連絡事務所」だ。投資者が、そんな実体のない会社の「預り証」と引き換えに多額の投資をしてきたのは、サンラ・ワールド社と増田俊男氏の信用の裏打ちがあったからこそだろう。ところがサンラ・ワールド社の投資関与を否定されたら、「Asian Dream,Inc.は消滅した」の一言で「預り証」は〝紙くず〟になりかねない。 [Asian Dream,Incの代表は江尻眞理子氏だった]の続きを読む

「近未来通信被害対策弁護団」の副弁護団長は「サンラ・ワールド社」顧問弁護士事務所の所属弁護士だった

2006.12.15 Fri

警視庁捜査２課が11日、捜査本部を設置して、詐欺事件の立件に向けて捜査を進める「近未来通信」。被害者は約3000人、その被害額は約400億円にのぼるとみられ、今月には「近未来通信被害対策弁護団」が結成されている。

「近未来通信被害対策弁護団」
http://homepage1.nifty.com/kito/kinmirai-higaibengodan/index.htm
〔弁護団長〕　紀藤　正樹（リンク総合法律事務所）
〔副弁護団長〕栗原　浩　（栗原浩法律事務所）
〔副弁護団長〕田中　博尊（山下法律事務所）
〔副弁護団長〕洞澤　美佳（新東京法律会計事務所）
〔事務局長〕　只野　靖　（東京共同法律事務所）
〔事務局次長〕山口　貴士（リンク総合法律事務所）
〔事務局次長〕日隅　一雄（東京共同法律事務所）

格安の着手金で、「近未来通信」被害者の救済に乗り出した弁護団だが、気になるのは副弁護団長の洞澤美佳弁護士の所属事務所だ。「新東京法律会計事務所」といえば、その代表は「サンラ・ワールド社」顧問の佐藤博史弁護士である。「サンラ・ワールド社」は12日、７人の投資者から警視庁目白警察署に詐欺の被害を申告されたほか、詐欺を理由に２件の民事訴訟を起こされている。

類似した「投資金集め」の商法で、おなじ事務所の弁護士が被害の回復に尽力する一方で、投資金の返還を阻止しているのだ。

「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」（弁護士法第１条１項）が、弁護士の遵守すべき使命である。

サンラ・ワールド社の投資者「刑事告訴」の動き本格化へ

2006.12.13 Wed

サンラ・ワールド社などに対して、資金の返還を求めていた投資者は憤慨する。

「やはり増田氏と江尻社長は、最初から騙すつもりだったのか！」

返金請求者の怒りに火をつけたのは、佐藤博史・木村文幸両弁護士の作成による12月６日付「回答書」だった。大野裕弁護士を代理人に、８人の投資者が連名で返金を求めて送達した「通知書」に対するサンラ・ワールド社側の回答である。そのなかには、このような文言があった。

通知人と何らの取引きをしてない──。

返金請求者は、サンラ・ワールド社から勧誘されて投資した。そのなかには投資先、投資先代理会社ともに、サンラ・ワールド社の社長夫婦が経営する投資案件もある。それなのに、取引きの事実すら否定されたのだ。この理不尽な回答に立腹したのは、連名で返金請求していた８人だけではない。個別に返金を求めていた投資者も同様、怒り心頭に発した。

佐藤・木村両弁護士の「回答書」の内容に、「騙されていた」ことを確信した投資者は、まともな交渉のできる相手ではないと判断。12日午後、サンラ・ワールド社の江尻眞理子社長と増田俊男氏の居住地を所轄する警視庁「目白警察署」刑事組織犯罪対策課に、７人が集団で詐欺の被害を申告した。今後さらに多数の投資者が、警察に「被害届」もしくは「告訴状」を出す予定だという。

「出資法に違反していない」というサンラ・ワールド社の言い分

2006.12.10 Sun

返金請求者に送った「合意書」で、サンラ・ワールド社は「出資法に違反していないこと」についての合意を求めた。出資法は、法律に特別の規定のある者(銀行などの金融機関）以外が、不特定多数の者から出資金の受け入れや、預り金をすることを禁止している。これに「違反していない」として、サンラ・ワールド社が投資者などに説明してきた理由は、つぎのようなものだった。

○投資情報の提供先をＳＩＣ（サンラ・インベストメント・クラブ）の会員に限定しており、「不特定多数」　ではない。
○投資情報の請求のあった者にのみ情報を提供し、勧誘はしていない。
○投資希望者は、投資先または投資先代理人へ直接投資している。

ＳＩＣ（９月解散）の会員数は公称800名以上だった。それだけの大人数で「不特定多数ではない」という解釈は、客観的に無理があると思われるが、サンラ・ワールド社はその〝自主規制〟にさえ違反していた疑いがある。当対策室の相談者のなかにも、ＳＩＣに入会せず、ＳＣＨなどに投資したという人が複数いるのだ。

そしてサンラ・ワールド社は、自社発行の雑誌やインターネット、ファックス情報誌などで広範囲に投資情報を頒布してきた。これが果たして、「請求のあった者にのみ」といえるのか、はなはだ疑問である。

さらに、サンラ・ワールド社の投資案件には自社グループの外国法人が多い。「投資先代理人」の『Asian Dream Inc.』の代表者は、サンラ・ワールド社の江尻眞理子社長だったことも判明している。

当対策室は、投資者とサンラ・ワールド社との合意に関係なく、金融庁や関東財務局に正しい意見を求めるべく準備を進める。

出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）

サンラ投資者が提示された奇妙な「合意書」

2006.12.10 Sun

関西在住のＣさんが、サンラ・ワールド社などに約800万円の損害賠償を求めた民事訴訟の「第一回口頭弁論」が、12月８日に東京地方裁判所で開かれた。

この日は「サンラ投資者」８人が連名で、サンラ・ワールド社と江尻眞理子社長、江尻徳照氏、増田俊男氏の１法人３個人に対して、総額約9300万円の投資金の返還をもとめていた期限日でもあった。８人の連名による「通知書」は、大野裕弁護士が代理人となり、11月29日に内容証明郵便で送達している。それに対するサンラ・ワールド社側の回答が、12月６日付で佐藤博史、木村文幸両弁護士から文書で返ってきた。

佐藤、木村両弁護士作成による「回答書」の内容は、「通知人とは何らの取引きもしていないので、証券取引法や出資法に違反する事実もなく、詐欺罪にも該当しないのは明らか」などとしたうえで、「貴職（大野弁護士）の請求には一切応じられない」というもの。違法性の否定はともかく、「通知人と何らの取引きをしてない」というくだりは、すべてのサンラ投資者にとっても聞き捨てならない主張だろう。

また、サンラ・ワールド社などに対する投資金の返還請求は、連名で通知した８人のほかにも、個別に「通知書」を送るなどしていた投資者が多数いる。それら個別の返金請求者にも、連名通知に対する回答とほぼ同時に、サンラ・ワールド社から「合意書」が送られてきた。前回の「合意書（案）」を受けて、請求者側からさまざまな条件が提示されたが、それらは一切無視。返金額や送金の期日などに、まったく変更はなく、一方的に以下のような合意事項が付け加えられてきている。

甲（請求者）は、乙（サンラ・ワールド株式会社）、丙（江尻眞理子）、丁（増田俊男）が証券取引法及び出資法に違反する行為を行ったことはなく、違反する事実もないこと、また詐欺行為を行ったこともなく、違法行為を行った事もないことを承知している。

違法行為がなく〝潔白〟だというなら、わざわざ一筆取っておく必要もなさそうな合意事項である。それに、証券取引法や出資法は「親告罪」ではない。適法、違法の判断は投資者がすることではなく、監督官庁や司直に委ねられるものだ。今回、「合意書」に追加された合意事項は、サンラ・ワールド社や増田氏の信用を、かえって損なうのではないだろうか。

Ｃさん原告の次回弁論期日は、来年１月19日午後１時10分。

第２回「サンラ商法」弁護士無料相談

2006.12.04 Mon

投資家のＣさんが「ＩＰＯ詐欺」を理由に、サンラ・ワールド社などに対して損害賠償を求めた訴訟の「第一回口頭弁論」が４日後に迫った。同様の理由で、別の男性が起こした民事裁判が11月27日に開かれているが、被告側の「答弁」と応訴姿勢が投資者の非難を呼んだ。今回のサンラ・ワールド社の出かたに注目が集まる。

【日時】　12月８日（金）午前10時10分

【場所】　東京地方裁判所617号法廷

誰でも自由に傍聴できる。
　　　　　
閉廷後、大野裕弁護士（東京弁護士会）がサンラ投資者を対象にした無料相談を行う。希望者は、前日までに当対策室へ連絡のこと。

増田俊男氏の「ＳＣＭは攻撃を受けて壊された！」発言

2006.12.04 Mon

12月１日、「明治記念館」でArius3D「株主説明会」が開かれた。

当日、『アリウス３Ｄ社』』（Arius3D,Inc.）株式を募集・販売するサンラ・ワールド社を代表して、時事評論家の増田俊男氏はＳＣＭ（サンラ・クローズド・マーケット）が閉鎖されている理由について、こんな説明をしたという。

皆さんＳＣＨが嫌いなようで、売却依頼が多く、価格も低迷しています。ＳＣＭもアタックされて、壊されてしまいました。以前、訴訟になり、示談したあと、名誉毀損のお詫びとしてお金を持ってきた者がいます。その人物がＳＣＭをアタックして、壊してしまったのです。こんどは、絶対に許さない。10億円の訴訟を起こします！　いずれにしても、私を信用できない人がいて、売りたい人が出てくることは大歓迎。安く買い叩くことができるし、増田を信用できない人が明確になり、いなくなってくれる──。

そんな訴訟があったとは、初耳だ。取材不足を反省する。次の「10億円裁判」に注目したい。

それにしても、増田氏の「ＳＣＭ被攻撃破壊説」は、かつて「サリンで攻撃を受けている」と主張したオウム真理教を彷彿させる。

「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室

２００億円もの投資金を集めた時事評論家・増田俊男氏に「騙された」と声をあげる被害者が続出。Arius3D，SCH，サンラ・コーヒーなどに関する投資被害、関連訴訟の最新情報をお届けします。

閉鎖されていた「サンラ・クローズド・マーケット」が復旧？

弁護士に対する「懲戒請求」

船井総研会長「船井幸雄」氏が増田俊男氏を推薦する理由

増田俊男氏を世に出した「船井幸雄」氏に責任はないのか

第二東京弁護士会『消費者問題対策委員会』

第９回「幸塾」全国大会

「船井幸雄氏」の推薦で増田俊男氏を信じたという投資者

「サンラ・ワールド社」弁護士の〝投げやり〟な言い訳

Asian Dream,Incの代表は江尻眞理子氏だった

「近未来通信被害対策弁護団」の副弁護団長は「サンラ・ワールド社」顧問弁護士事務所の所属弁護士だった

サンラ・ワールド社の投資者「刑事告訴」の動き本格化へ

「出資法に違反していない」というサンラ・ワールド社の言い分

サンラ投資者が提示された奇妙な「合意書」

第２回「サンラ商法」弁護士無料相談

増田俊男氏の「ＳＣＭは攻撃を受けて壊された！」発言

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