投資者を激怒、危惧させた江尻社長の『回答書』
2006.11.26 Sun
きのう公開した『答弁書』が物議をかもしている。原告に限らず、元ＳＩＣ会員からすれば�牋�意�瓩箸靴�とれない内容だったからだ。「増田氏と江尻社長は、最初から我われを騙すつもりだったことを『答弁書』で白状したようなものだ」
そんな非難の声もあがりはじめていたさなか、昨夜遅くに、数名のサンラ投資者のもとへ届いた江尻眞理子社長の『回答書』が火に油を注いだ。現在、サンラ・ワールド社に何らかの方法で投資金の返還を求めている投資者は、当対策室が確認しているだけでも10名を超える。そのうち、内容証明郵便で返金を求める「通知書」を今月中旬までに送った投資者数名に、江尻眞理子社長の『回答書』は届いたのだ。
文面はどれも同じで、「和解金を支払うことで、和解したい」という趣旨が述べられている。和解金として提示された金額は、それぞれ請求金額の９割。減額される１割は、和解契約書を作成するサンラ顧問弁護士の報酬なのかもしれないが、ふつうなら「１割ぐらいの損は仕方がない」と妥協する投資者もいるだろう。
しかし、この『回答書』に投資者は怒り、危惧する。和解金の額ではなく、支払いの期日に不安があるからだ。なぜ12月末日なのか。支払日が「大晦日」というだけでも尋常ではない。しかもその期日は、サンラ・ワールド社が巨額の支払金を決済しなければならない日と重なるのだ。
今年５月に解散した「サンラワールド投資事業有限責任組合」の15億円の投資金のうち、約半分を返還する約束の期日が12月末日である。返金請求者の投資金の返還を、すべて同じ期日に合わせて、本当に支払うことができるのだろうか。
「和解契約で時間稼ぎをされるだけで、もしも履行されなければ１円も回収できない」と、投資者の多くは不安を隠せない。なかには、今回の『回答書』で「刑事告訴」を決意した投資者もいる。
