サンラ・コーヒー組合「売却願」の落とし穴

2006.11.13 Mon

先週の半ばから、当対策室に寄せられる相談件数が激増した。そのなかで、とくに目立って多かった投資案件が『サンラ・コーヒー組合』(Sunra Coffee LLC)だ。サンラ・ワールド社が、旧SIC会員以外にも広く投資を募ってきた案件だからなのだろう。サンラ・コーヒー組合に関する相談は、女性が多いのも特徴だ。

相談の内容は、「どうすれば投資したお金を取り戻せるのか」という点に絞られている。当対策室が把握している以外にも、公的機関などに通報・相談したうえで、サンラ・ワールド社に解約を申し込んだ人も多いだろう。もし、どこにも相談せずに解約を申し出ている人がいれば、ここで注意を呼びかけておきたい。

サンラ・ワールド社に投資解約の意向を伝えると、「Sunra Coffee LLC東京連絡所」の名で、以下のような書類(サムネイルをクリック↓)がファクシミリで送られてくる。発信元は、サンラワールド社の海外事業部だ。

20061113212427.jpg

この「売却願」に必要事項を書き込んで、返信するようにサンラワールド社から指示される。だが、不用意に応じるのは禁物だ。「売却願」に書かれた条件は1口1万ドル。そこから「売却手数料」として10%と500ドルを差し引かれ、8500ドルしか戻ってこないことになっている。1口2万ドルで買わされた投資者も条件は同じ。返金されるのは投資元本の半分以下である。それでも1口1万ドルでの投資者は、10%+500ドルの「売却手数料」引きの条件を飲んでしまう人もいるようだ。

しかし「売却願」は、さらに投資者に不利な条件を押しつけている。「売却願」の提出から成立まで期限は「無制限」、その間の状況報告もしないというのだ。こんな条件に同意してしまっていいのだろうか。

実際、5ヶ月も前にサンラ・ワールド社に売却を申し込んだが、いまだに投資金を回収できていないサンラ・コーヒー組合投資者もいるのだ。

一方で、1口2万ドルの投資で「売却願」を出さずに交渉し、「売却手数料」も引かれることなく、投資元本の満額を回収できた例もある。

サンラ・ワールド社が提示する一方的な条件に同意する前に、然るべき機関に相談することが望ましい。
  1. 2006/11/13(月) 21:25:35|
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津田哲也(ジャーナリスト)

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