『海外管理先』なるものは実在するのか
2006.11.10 Fri
「海外管理先アドレスのご案内」と題された通知が、サンラ投資者のもとに届けられている。11月７日付の『サービスセンター』が発信したＡ４判一枚の文書だ。趣旨は、投資先を管理する海外の連絡先メールアドレスの告知である。一見、それほど重要な文書ではなさそうなのだが、これが多くのサンラ投資者に動揺を与えた。この３日間、当対策室に寄せられる相談件数も急増している。そのほとんどの人が、ほぼ共通した苦情を訴えているのだ。「サンラ・ワールドに投資していることが不安になっていたところへ、『海外管理先アドレスのご案内』が届きました。『サービスセンター』に加入していなければ、海外の『管理先』に直接、英語で問い合わせしなければならないと書いてあったので、すぐにサンラ・ワールドに投資の解約を申し込んだんです。そうしたら、『サービスセンターに加入しないと売却できない。36000円を払って加入しないのなら、海外の管理先に英語で直に交渉してくれ』というようなことを言われました」
確かに、むちゃくちゃな話だ。投資者が憤るのも無理はない。サンラ・ワールド社は７月30日と８月１日の定例会で突如、ＳＩＣの解散を発表した。翌月の６日には、投資者に報告もせずに本店を移転。その事実をいまだにひた隠している。投資者が不安になるのは当たり前だ。そこへきて、サービス料を払わなければ投資先との連絡や売却まで拒否するというのであれば、投資者は「騙された」と感じるに違いない。対象の投資先は、すべてサンラ・ワールド社が募集・販売してきた案件である。
以前は、ＳＩＣ（サンラ・インベストメントクラブ）の会員以外でも、海外投資に関するサービスは無料だった。サービスセンターは、９月30日にＳＩＣ（サンラ・インベストメントクラブ）が解散したあと、サンラ・ワールド社がＳＩＣ事務局に代わる投資者の窓口として設立したものだ。「新体制」とサンラ・ワールド社はいうが、自社で募集・販売した投資案件に生じる当然の義務ともいえるサービスを、有料にする根拠はどこにあるのか。もはや「サービスセンターは、サンラ・ワールド社とは無関係の組織だから」などという屁理屈は通用しない。
�犁響��瓩鉢牘�し事�瓩�サンラ商法の伝統だ。『海外管理先』なるものの存在の有無も疑わしく思える。
早速、当対策室は調査してみた。すると、予想どおりの結果が出たのである。
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