「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室 200611

サンラ批判者が脅迫された！

2006.11.30 Thu

きょう情報提供者の自宅に、２度にわたる脅迫電話があった。

電話を受けたのは、「公認会計士脅迫事件」実行犯Ｈの知人のＫ氏。この事件で、神奈川県警高津警察署に出頭を求められた増田俊男氏は、サンラ顧問弁護士と共謀して事件の関与をもみ消している。当時、Ｈが潜伏中で所在がつかめなかったため、増田氏と弁護士はＫ氏を通じてＨの口止めを謀ったのだ。その結果、増田氏は高津署の捜査の手を逃れた。（11月22日記事、「公認会計士脅迫事件」の顛末を参照）

電話の主は名前も名乗らず、Ｋ氏に対してこう言った。

「あんた、サンラの件で何かやってるだろ」

当対策室の存在も、サンラ・ワールド社に対する投資者の訴訟や返金騒動が起こっていることも知らなかったＫ氏にとって、晴天の霹靂だった。

「なんの話ですか？」

Ｋ氏は尋ねる。男は脅迫的な口調で返した。

「それは、あんたが一番よく知っているはずだ」

電話は一方的に切られた。そして、間もなく２度目の電話。

「やっぱり、あんただ。あんただ」

Ｋ氏が問い返す間もなく電話は切れた。正体不明の電話に恐怖を覚えたＫ氏は、男が言った「サンラの件」の言葉から、私（津田）に心当たりを尋ねてきた。Ｋ氏は80歳代の高齢者だ。社会的弱者に対して、この電話はあきらかな脅迫行為である。卑劣きわまりない。

警察へ被害届を出し、サンラ顧問弁護士の所属する弁護士会へ苦情の申立てを行うよう、Ｋ氏に勧めている。

アリウス3Ｄ「株主説明会」の会場が判明

2006.11.30 Thu

『アリウス３Ｄ社』（Arius3D,Inc.）の「株主説明会」が、12月１日に開催されるが、その会場は参加申込者のみに知らされることになっていた。

現在、アリウス３Ｄ社投資の募集・販売元『サンラ・ワールド社』に対する訴訟や返金請求が相次ぎ、〝サンラ商法〟に批判が高まっている。株主であっても、不参加者には「株主説明会」の会場さえ連絡しないという異常な情報制限は、批判行動を警戒しての対策だったのだろう。

しかし、その「株主説明会」の会場と、当日のスケジュールがわかったので報告しておく。

2006年12月1日(金)

17:00～　　　　受付開始
17:30～18:00　増田俊男の経済講演
18:00～19:00　Arius3D 最高経営責任者デヴィッド・ブルッケルマン氏の説明と質疑応答

【開催場所】　明治記念館1F 『曙』の間

サンラ投資者が「被害者の会」結成に向けて決起

2006.11.28 Tue

27日、首都圏在住の投資家がサンラ・ワールド社などに対して損害賠償を求めた民事訴訟の「第１回口頭弁論」が、東京地方裁判所で開かれた。

傍聴席は、サンラ・ワールド社に投資金の返還を要求している投資者で溢れ、当日は対策室のアクセス数も開設以来最多を記録。本訴訟に向けたサンラ投資者の関心の高さを顕著に示している。

閉廷後、裁判を傍聴した投資者は、被告側の応訴姿勢を批判した。原告代理人の大野裕弁護士が、次回弁論を年内に開くように強く希望したにもかかわらず、被告代理人の都合で来年に持ち越しとなったからだ。それが投資者の目には、サンラ側の「時間稼ぎの作戦」として映ったのである。

まさか、年の瀬のどさくさにまぎれて、逃げる算段をしているのではないだろうか──。

そう懸念を抱いていた投資者に、次回弁論の来年持ち越しは大きな衝撃を与えた。閉廷後の集会に参加した10名あまりの投資者は、一致団結して今後の交渉に臨むことを決議し、サンラ・ワールド社の対応次第で「集団刑事告訴」もあり得るとしている。

〔次回口頭弁論期日〕１月15日午前10時15分　東京地方裁判所第635号法廷

原告代理人　大野裕弁護士（東京弁護士会）

被告代理人　佐藤博史弁護士（第二東京弁護士会）
同　　　　　　　木村文幸弁護士（第二東京弁護士会）

投資者を激怒、危惧させた江尻社長の『回答書』

2006.11.26 Sun

きのう公開した『答弁書』が物議をかもしている。原告に限らず、元ＳＩＣ会員からすれば〝悪意〟としかとれない内容だったからだ。

「増田氏と江尻社長は、最初から我われを騙すつもりだったことを『答弁書』で白状したようなものだ」
そんな非難の声もあがりはじめていたさなか、昨夜遅くに、数名のサンラ投資者のもとへ届いた江尻眞理子社長の『回答書』が火に油を注いだ。現在、サンラ・ワールド社に何らかの方法で投資金の返還を求めている投資者は、当対策室が確認しているだけでも10名を超える。そのうち、内容証明郵便で返金を求める「通知書」を今月中旬までに送った投資者数名に、江尻眞理子社長の『回答書』は届いたのだ。

文面はどれも同じで、「和解金を支払うことで、和解したい」という趣旨が述べられている。和解金として提示された金額は、それぞれ請求金額の９割。減額される１割は、和解契約書を作成するサンラ顧問弁護士の報酬なのかもしれないが、ふつうなら「１割ぐらいの損は仕方がない」と妥協する投資者もいるだろう。

しかし、この『回答書』に投資者は怒り、危惧する。和解金の額ではなく、支払いの期日に不安があるからだ。なぜ12月末日なのか。支払日が「大晦日」というだけでも尋常ではない。しかもその期日は、サンラ・ワールド社が巨額の支払金を決済しなければならない日と重なるのだ。

今年５月に解散した「サンラワールド投資事業有限責任組合」の15億円の投資金のうち、約半分を返還する約束の期日が12月末日である。返金請求者の投資金の返還を、すべて同じ期日に合わせて、本当に支払うことができるのだろうか。

「和解契約で時間稼ぎをされるだけで、もしも履行されなければ１円も回収できない」と、投資者の多くは不安を隠せない。なかには、今回の『回答書』で「刑事告訴」を決意した投資者もいる。

「サンラ裁判」被告が提出した『答弁書』

2006.11.24 Fri

今月27日に開かれる「サンラ裁判」に、被告の増田俊男氏らが提出した『答弁書』が、きょう原告の手元に届いた。

『答弁書』全文（11枚）は、ここからダウンロード→　http://photos.yahoo.co.jp/sunra_higai110

増田氏とサンラ・ワールド社（江尻眞理子社長）は、全面的に争う構えをみせている。原告と被告のどちらの主張が正しいのか、その法的な判断は、裁判所にゆだねるほかない。しかし、この『答弁書』には、すべてのサンラ投資者をばかにしているとしか思えない記述がある。以下の部分だ。

サンラ・インベストメント・クラブ（以下、ＳＩＣ）は、私募ファンドでも投資組合でもなく、株式等の勧誘を目的とする団体でもない。─中略─被告江尻や被告増田は、ＳＩＣを主宰していないし、同人らが投資の勧誘をして来た事実もない。

しかし「時事直言！」(2002年1月28日号）のなかで、増田氏自身がＳＩＣを「ソロバン上手・No.１を地で行く投資組合」と宣伝している。また（2001年４月９日号）では、「（サンラ・ワールド社は）150億円にも及ぶベンチャーキャピタル投資の実績を誇るＳＩＣの監事会社に成長いたしました」と述べていた。

元ＳＩＣ会員に対しては、この答弁のデタラメをあえて証拠を挙げて説明するまでもあるまい。増田氏と江尻社長が、ＳＩＣの主宰者だったことは周知の事実だ。「定例会」での過剰な〝煽り〟も、ファクシミリなどで怒涛のごとく送られてきた投資情報も、勧誘そのものとしか思えない。800名を超える証人（元会員）と、大量にばら撒いてきた「定例会ビデオ」や勧誘文書などの証拠を残しながら、増田氏と江尻社長は、いつまで不正直な弁明を繰り返すつもりだろうか。

「サンラ投資被害対策室」分室を新設

2006.11.23 Thu

本日、当対策室は分室（ＳＮＳ）を開設した。サンラ・ワールド社に返金請求をされている投資者を対象に、一般公開できない情報を提供するための非公開サイトだ。

当対策室が限定したメンバー(招待状を受け取った方）のみに、登録制で公開している。

「サンラ商法」投資者に弁護士が無料相談

2006.11.22 Wed

「ＩＰＯすれば最高で60倍になる」などとうたい、未上場会社に投資させたのは「詐欺だ」として、投資家のＢさんが増田俊男氏とサンラ・ワールド社を相手に2386万円の損害賠償を求めた訴訟の「第一回口頭弁論」が、以下のとおりに開かれる。

【日時】　11月27日（月）午前10時30分

【場所】　東京地方裁判所635号法廷
　　　　　　http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai.html

本裁判は、誰でも自由に傍聴できる。
　　　　　
当日は、大野裕弁護士（東京弁護士会）が無料で投資者の相談に応じてくれることになった。相談時間は、閉廷後から正午頃。ご希望の方は、当対策室へ事前に連絡してほしい。

「公認会計士脅迫事件」の顛末

2006.11.22 Wed

以下は、「財界展望」（2002年９月号）掲載の記事からの引用だ。

一昨年、増田氏は投資に関するトラブルで、都内の公認会計士から7100万円の支払いを求める訴えを、東京地方裁判所に起こされている。その提訴の直後、原告の公認会計士のもとへ数人の暴力団員風の男が押しかけてきて、「増田先生に対する訴えを取り下げさせろ」と凄んだというのだ。会計士を脅しに行った人物は、「（脅迫の）仕事が終わったあと、増田先生は俺に『謝礼だ』と言って100万円を渡そうとした」と証言している。

この記事の取材に対して、増田氏はこのように反論していた。

「訴訟は事実ですが、本件は終了しています。私の方が脅迫されたものと認識しており、警察にも届けています。暴力団を使ったなど、根も葉もないことです」

「被害者は自分」とまで言い切った増田氏だが、およそ半年後の’03年初旬、氏の弁明が〝真っ赤なウソ〟だったことが明らかになる。問題の脅迫事件の捜査をしていた神奈川県警高津警察署から、出頭を求められたのだ。脅迫を実行したのは、事件当時は増田氏の腹心だったＨという人物を筆頭に、右翼関係者ら４人のグループだった。高津署へ任意で出頭した増田氏は、事件への関与を否定して、署から帰された。が、実行者のＨが警察の取り調べを受ければ、とうぜん首筋が寒くなる。そこで増田氏は、弁護士と共謀して事件のもみ消しを図ったのだ。 [「公認会計士脅迫事件」の顛末]の続きを読む

サンラ・クローズド・マーケット（ＳＣＭ）が一時閉鎖

2006.11.21 Tue

先週半ば、ＳＣＨのオンライン市場とされるＳＣＭが、突如アクセス不能の状態となった。サンラ・ワールド社は、「サーバー・トラブルが原因」とする告知をホームページなどで行ったが、現在もまだ復旧されていない。

http://www.sunraworld.com/

サンラ・ワールド社に問い合わせた投資者は、「復旧に一週間ほどかかる」との説明を受けたというが、常識的にみてサーバーの復旧に一週間もかかるとは考えにくい。

先週の月曜（14日）に、サンラ・ワールド社はＳＣＨを含む投資者から「ＩＰＯ詐欺」を理由に訴訟を起こされている。また、中央区日本橋のサンラ・ワールド本社には、投資金の返還を求める内容証明が多数、先週に集中して届いた。それら投資者から、「ＳＣＭの閉鎖は作為によるものではないのか」と、疑いの声も上がっている。本当に事故が原因なら、サンラ・ワールド社は投資者の不安を考慮して、一刻も早く復旧できるように努めるべきだろう。

先週、サンラ・ワールド社に返金請求をした複数の投資者に、同社海外事業部の責任者から、「今月25日に回答する」との連絡があった。25日は土曜日である。休日出勤してでも、投資者に誠意を示すつもりならいい。しかし、その回答が投資者の納得できないものであった場合は、あらたな訴訟が提起されることが予想される。

「近未来通信」が本社事務所を閉鎖

2006.11.20 Mon

ＩＰ電話事業を看板に、巨額の投資金を集めていた「近未来通信」（東京都中央区日本橋）が、今朝から本社事務所を閉鎖したことを「読売新聞」が報じた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061120i105.htm?from=main1

「近未来通信」は新聞・テレビにも広告を出し、全国のホテルなどで開催した説明会で投資を勧誘して、約900人の一般投資家から200億円近くを集めたとされる。ところが、投資募集時の「ＩＰ電話の利用料から配当を払う」との説明はウソで、実際は投資家から集めた資金の大半を配当に回す〝自転車操業〟を繰り返していたらしい。

今頃になって、あわてだした「近未来通信」投資者もいるようだ。しかし、同社の経営は８月頃すでに黄信号が点っていた。

返金請求の時期を逸すると、投資金の回収は困難になるばかりだ。

増田俊男氏とサンラ・ワールド社に、投資者が近く「刑事告訴」か?!

2006.11.20 Mon

時事評論家の増田俊男氏とサンラ・ワールド社は、現在「ＩＰＯ詐欺」を理由に２件の民事訴訟を起こされている。

このほかにもサンラ・ワールド社に対して、返金請求や投資の解約を申し入れた投資者が、今月だけでも多数いたことが確認できた。これらのなかには、民事訴訟を準備するほか、「返金に応じられなかった場合は、刑事告訴に踏み切る」との意向を明らかにする投資者も数名いる。

悪質利殖商法に警察の対応は鈍い。とはいえ、被害を訴える件数が増えれば、告訴が受理される公算は大きくなる。投資者に対して「違法性はない」と言い切るサンラ・ワールド社だが、はたして司法の判断はどうなのか、今回の〝返金騒動〟の行方に注目したい。

当対策室では、「サンラ商法」に関する相談や弁護士の紹介を無料で行っているが、公的機関などにも並行してご相談されることをお勧めしたい。あすは、弁護士会が金融商品被害の「臨時無料電話相談」を行っている。

金融商品被害110番

11月21日（火）　午前10時～午後4時

03-3591-0191

【問い合わせ先】　第二東京弁護士会人権課
　　　　　　　　　　　　　　　03-3581-2257

ＳＣＨの返金事例

2006.11.19 Sun

「ＳＣＨ株の買い取りはしない。そのためにＳＣＭを開設した」と、サンラ・ワールド社は主張する。これを鵜呑みにして、泣き寝入りしかけている投資者もいるようだが、ＳＣＭを通さずに額面どおりの価格で買い戻されたケースもあるのだ。

〔投資者〕　'99年、ＳＩＣ（サンラ・インベストメント・クラブ）に入会した首都圏在住の初期会員Ｄさん。

〔投資内容〕　米国未上場株式から転換させられたＳＩＣ約13万株のほか、「サンラ国際信託銀行」と「Arius3D」に投資。その合計は約23万株。

〔交渉の経緯〕　今年７月下旬から、サンラ・ワールド社に対する返金請求を開始。増田俊男氏、江尻眞理子社長と面談するなどの交渉を続けて約一ヵ月半後、サンラ・ワールド社は９月９日付文書で以下のような結論を出した。

Ｄさんは、その後に当対策室などに相談。「残高分を至急清算していただきたく、もしも応じられない時は不本意では御座いますが、公平なる第三者の判断『訴訟』をもって解決を図りたくお伝え申し上げます」との一文を添えた「通知書」を、９月26日に配達記録郵便でサンラ・ワールド社と増田氏に宛てて送達。すると10月６日の朝、Ｄさんは増田氏から電話で連絡を受けた。「ＳＣＨの買い取り分を送金しました。口座を確認してください」その言葉どおり、当日の午後に入金を確認できたという。

Ｄさんの場合は、請求した満額が返金されたのである。

ＳＣＭの開設以前にＳＣＨへ投資していた投資者は、「ＳＣＭで売るしかない」とする一方的な売却条件を押し付けられるいわれはないはずだ。

「ＳＣＨ」のＩＰＯ話で問われる〝増田理論〟の常識度

2006.11.17 Fri

サンラ・ワールド社の投資で、売却時に提示される条件は、ほとんどの案件が『サンラ・コーヒー組合』のものに共通する。海外事業部に「売却願」を出し、額面１ドルの株を１ドルで買った人も２ドルで買った人も、売却時には額面どおりの１ドル。そこから「売却手数料」などと称して、10％と500ドルを差し引かれる。

なかには、もっと売却時に悪条件を強いられる投資案件もある。ＳＣＨ（サンラ・キャピタル・ホールディングス）が、それだ。ＳＣＨは'02年設立、バミューダ籍の持ち株会社である。この投資を解約しようとすると、ＳＣＭ（サンラ・クローズド・マーケット）という「クローズドエンド」のネット市場を使って、時価で売買するしかないとされる。その売買価格は、今月上旬の時点で１株30セント代（現在、アクセス不能の状態）だ。最初から、「クローズドエンド」を承知で投資していたのなら、損をしても投資者はあきらめがつく。しかしＳＣＨ投資者の多くは、証券市場で自由に売買できるようになると信じ込まされて投資、もしくは他の投資案件との統合を承諾しているのだ。

'03年７月、サンラワールド社がＳＩＣ会員向けに発行した資料のなかに、以下のようなページがある。

はっきりと上場の予定をうたっている。ＩＰＯすれば、市場で自由に取引きできるようになる。誰もがそう思うだろう。ところが、'03年11月に開かれたＳＩＣ定例会で、増田俊男氏はこんな発表を行った。

「ＳＣＨは、いつＩＰＯするんですか」この考え方は、もしＩＰＯというのが「東証」であるとか「ナスダック」であるとか「バミューダの証券市場」、そういうところに上場するということだと考えているのだとしたら、これはとんだ誤解なんですね。そんなことをするんだったら、はじめからＳＣＨなんか作らなければいいんですよ。

つまり増田氏は、端からＩＰＯする意思がなかったことを明言したのである。そしてＳＣＭが開設された。わずか数百名のＳＩＣ会員のあいだだけで取引きするのだから、市場性はないのも同然。これをＩＰＯとは、世間の常識が認めない。

ＳＣＨ投資者のなかには、あきらめかかっている人もいる。ＳＣＨが保有するArius3Dが、来年４月にＩＰＯするかもしれないという、ほのかな期待にしがみつく人もいる。だが、増田氏とサンラ・ワールド社に対して「ＩＰＯ詐欺だ」と民事訴訟を起こし、さらに刑事告訴を検討している人もいるのだ。

「増田俊男・サンラ訴訟」速報３

2006.11.16 Thu

14日に伝えた訴訟の「第一回口頭弁論期日」が、以下のとおり決定したので報告する。

「東京地方裁判所」617号法廷
12月８日（金）午前10時10分

原告代理人／大野裕弁護士（東京弁護士会）

「増田俊男・サンラ訴訟」速報２

2006.11.14 Tue

きょう午後、関西在住のＣさんが、時事評論家の増田俊男氏とサンラ・ワールド株式会社、同社社長の江尻眞理子氏を相手に、約800万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

「ＩＰＯする見込みもないのに、上場すれば数十倍になるなどと勧誘したのは詐欺だ」と、原告のＣさんは主張。代理人の大野裕弁護士は、「被告に誠意がみられなかった場合は、刑事告訴も辞さない覚悟」としている。

増田氏とサンラ・ワールド社は、先月26日にも別の男性から「ＩＰＯ詐欺」を理由に約2400万円の賠償を求める訴訟を起こされており、その「第一回口頭弁論期日」が今月27日午前10時30分から東京地裁で開かれる予定。

今回の訴訟の公判期日は、決まりしだい報告する。