「増田俊男・サンラ訴訟」速報１
2006.10.30 Mon
今月26日、増田俊男氏とサンラ・ワールド社に対し、顧客の投資家が2386万円の損害賠償を求めて起こした訴訟の「第一回口頭弁論期日」が決定した。東京地方裁判所・民事４部
11月27日（月）午前10時30分
原告のＢさんは、増田俊男氏とサンラ・ワールド社から「ＩＰＯすれば最高で60倍になる」などと勧誘され、未上場会社の株を購入させられたのだという。
東京地方裁判所・民事４部
11月27日（月）午前10時30分
原告のＢさんは、増田俊男氏とサンラ・ワールド社から「ＩＰＯすれば最高で60倍になる」などと勧誘され、未上場会社の株を購入させられたのだという。
増田俊男とサンラ・ワールドが、「ＩＰＯ詐欺だ」と訴えられた！
2006.10.26 Thu
「上場する予定もないのに、近くＩＰＯ（新規上場）すると偽って投資を募った」きょう昼過ぎ、時事評論家の増田俊男氏とサンラワールド株式会社（江尻眞理子社長）が、2386万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こされた。提訴したのは、首都圏に住む投資家のＢさん。
Ｂさんは今年７月から、サンラ・ワールド社に投資金の返還を求めて交渉を続けてきたが、誠意のある回答が得られなかったため、訴訟に踏み切ったのだという。
サンラ・ワールド社のホームページには、現在も「ＩＰＯ前投資（新規公開）で大成功！」とのキャッチ・コピーが掲げられている。しかし、これまでに同社が投資を募集し、証券を販売してきた未上場会社がＩＰＯした例は一件もない。
最近の投資金回収事例、訴訟状況については、とりまとめて近日報告する。
原告代理人／大野裕弁護士（東京弁護士会）
ＧＰＪ元社長、警視庁が詐欺容疑で本格捜査へ
2006.10.26 Thu
きょうの日経新聞に「投資会社社長、詐欺容疑で本格捜査へ」と見出しのついた記事が載った。記事によると、警視庁捜査二課が「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン（ＧＰＪ）」の社長（43）に対する詐欺容疑で、近く本格捜査に乗り出す方針を固めたという。しかし、この会社が破綻したのは１年以上も前のことだ。
昨年２月、ＧＰＪは100人以上の顧客を集めて「カリブ海クルージングツアー」を開催。経営は順調であるかのように見えた。ところが、それからわずか５ヵ月後にＧＰＪは破綻する。７月上旬、社長が自殺未遂をして、退院後に行方不明。同月20日には投資者へ何の説明もないまま、破産手続き開始が決定した。投資者が一斉に騒ぎ出したのは、それからのことだ。
ＧＰＪの顧客は全国で1500から1800人、集めた投資金は300億円以上にのぼるという。この種の悪質利殖商法については、常に警察の捜査は後手に回るものだ。「事件になるまでは大丈夫」と高をくくっていると、後悔することになる。
『増田俊男・サンラ商法』の被害相談が殺到！
2006.10.23 Mon
当ブログを開設してから一ヶ月足らずだが、早くも多数の相談が寄せられてきている。「サンラに投資しているが、以前から不安があった」「投資したお金を取り戻したいが、どうすればいいのか分からない」など、投資金が回収できなくなることを危惧するサンラ投資者が、予想以上に多いことが分かった。
寄せられた質問・相談には、逐次回答するように努めているが、あまりの件数の多さに対応が追いつかない状態になりつつある。そこで二度手間とならないように、メールでの連絡は、初回に具体的な相談内容を書き込んでいただきたい。投資案件や投資の経緯、金額などは、相談者によってそれぞれ違う。基本的な情報がなければ、適切な解決策を導き出すことはできないからだ。また、これにはイタズラなどを防止する目的もある。たとえばの話だが、あまりに抽象的な質問では、サンラ社員を判別することもできない。
※当対策室だけではなく、最寄の消費者センターや弁護士会などにも、平行して相談されることをお勧めします。
サンラ商法�狢膕�革�瓩瞭�
2006.10.18 Wed
昨日、サンラ投資者のもとに「サービスセンター設立記念キャンペーンまもなく終了のお知らせ」という、長いタイトルのファックス情報が送られてきている。発信者名は『サービスセンター』。連絡先住所やサンラ・ワールドの社名は記載されていない。しかし、末尾の申込み欄には「弊社FAX番号：03-3955-3132」とある。これはサンラ・ワールド社が、旧本社（豊島区高松）で使用してきたファックス番号だ。名称は変わっても、実質的には『ＳＩＣ事務局』と変わりなく、サンラ・ワールド社の海外事業部が運営と管理を行うのだろう。
海外に登記した自社グループの投資先や、有価証券売買の仲介会社とは、関係が無いかのように見せかけるのが�爛汽鵐蘊λ´瓩療租�。『Asian Dream Inc』が、その最たる例だ。サンラ投資家（ＳＩＣ会員）の代理人と称し、投資金の集金から有価証券の預かり、配当金の支払いまでを一貫して行ってきた会社である。このAsian Dream Inc、住所地や銀行口座は香港とハワイにあったが、会社の実体はない。ターコス＆カイコス諸島に本店登記されたペーパー会社で、代表者はサンラ・ワールド社の江尻眞理子社長だったのだ。実際はグループ会社でありながら、無関係を装ってきた理由は、出資法や証券取引法など、国内法の規制を意識した対策だったのではないか。そう筆者は推察する。
第50回ＳＩＣ定例会（大阪７月30日・東京８月１日）で、サンラ・ワールド社はＳＩＣ解散とあわせて、もう一つの�狢膕�革�瓩鯣�表した。Asian Dream Inc発行の預り証と投資先の証券を交換し、今後は各投資先が直に募集、証書発行、配当業務などを行う。そして、これまで『Asian Dream Inc東京連絡事務所』の名称を使い、サンラ・ワールド海外事業部が行ってきた業務を、新設するサービスセンターが引き継ぐというのだ。ただし、サービスセンターについては、「サンラ・グループとは独立した組織である」との説明がつけ加えられている。
この大改革は、投資事業有限責任組合法（今年５月１日施行）に対応したものだという。以前のシステムでは新法に抵触する恐れがあるため、「弁護士の指導の下で立てた新体制」と、サンラ・ワールド社は発表する。しかし、投資先の大半はサンラ・ワールド社のグループ会社だ。そのうえ、新設のサービスセンターの運営をサンラ・ワールド社が行うのだとすれば、実質的には旧態依然なのではなかろうか。
サンラの弁護士は�猝硝召了劉瓩任△襦Ｂ萋鹽豕�弁護士会の常議員や日弁連人権擁護委委員などを務めるほか、有名大学で教鞭をとるほどの法律家だ。新サンラ商法に、太鼓判を捺したとは考えにくいのだが……。
ファンド・マネージャーが破産したら・・・
2006.10.13 Fri
『資本の意思』（現・力の意志）の発行元だった『サンラ出版』のＨ元社長が、自己破産をしたのは‘03年のこと。サンラ出版社長を‘01年に辞任したのち、Ｈ氏は違法な�爐發阿螢侫．鵐畢瓩鮴瀘�。サンラ・ワールド社の顧客などから、数億円の資金を集めた。しかし株式投資に失敗して、あえなくファンドは破綻。Ｈ氏は東京地裁に破産を申立て、免責（債務免除）が確定した。多くの債権者を泣かせながら、当のＨ氏は、ことのほか早く再起を果たしている。破産したその年に『ツカサ都心開発』の専務に就任（‘05年末辞任）し、各種団体が催すセミナーに講師として招かれるなど、社会の表舞台で活躍をしているのだ。多額の債務を抱えた者にとっては、破産者となるデメリットよりも、免責で借金が帳消しになるメリットのほうがはるかに大きい。だから、資産を隠して計画的に破産する輩もいる。
数年前、「パラオ共和国にゴルフ場を開発する」という作り話で、日本の投資家が多額の投資金を騙し取られる事件があった。首謀者のＫという邦人詐欺師は、事件後に破産したというが、パラオ政府関係者によれば「破産したあとも、Ｋはパラオで大金を動かしている」という。
他人名義で海外に隠された資産には、裁判所や破産管財人の目も届きにくい。オフショアセンターに設定されたノミニー（匿名のペーパー会社や銀行口座）などが資産隠しに使われていた場合は、なおさらである。
仮に、出資したファンドが破綻し、そのマネージャーが破産手続きをはじめたとする。その時点で、債権が消滅したものと、あきらめてしまうのは早計だ。「破産申立」と「免責」は同義ではない。破産者は「免責決定」を受けて、はじめて債務が免除される。そして、次のような事由に該当していれば、免責は許可されないのだ。
○利益を図ったり、債権者を害する目的で破産者の財産を隠したり、財産の価値を減少させた。
○すでに返済不能の状態であるにもかかわらず、破産宣告一年前に債権者を信用させ、さらに借金を繰り返していた。
○裁判所に偽りの事実を記載した債権者名簿を提出したり、財産状態についての偽りの陳述をした。
破産したファンド・マネージャーが、資産を隠している疑いがあったり、集金の手口が悪質だったなら、債権者は免責の申立てに異議を唱えるべきだ。免責決定を受けてしまったあとでも、まだ打つ手はある。免責しても「破産者が悪意をもって加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」などは消滅しないのだ。
(text by T.T.)
（参考）
破産法により、破産手続開始決定、免責意見申述期間などが官報に公告される。官報の最新１週間分については、無料の「インターネット版官報」でも閲覧できるので参照されたい。
サンラ・ワールドと増田俊男に「騙された」と投資家が提訴！
2006.10.10 Tue
「ＩＰＯすれば13倍になるという話に騙された」と、元ＳＩＣ会員（関西在住・Arius3DとSCH株式を購入）の男性が、サンラ・ワールド株式会社（江尻眞理子社長）と増田俊男氏を相手に、約780万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。第一回口頭弁論期日は１１月２日。詳報は近日掲載予定。
このほか数名の投資家が、サンラ・ワールド社などに対する同様の民事訴訟を準備しており、同時に「詐欺罪」での刑事告訴も検討しているという。�狒�田・サンラ商法�瓩量簑蠕�には、すでに複数のメディアが注視している。相次ぐ訴訟が、報道の契機となるであろうことは予想がつく。
悪質利殖商法は、破綻が明らかになるまで被害が表面化しないもの。会社の倒産、経営者の雲隠れや自己破産、捜査当局の介入などをみて、はじめて被害者が騒ぎ出すケースも多い。だが、そうなってからでは後の祭。預けた�犖廚了勠瓩亙屬辰討海覆い里澄�
また悪質利殖商法は、経営危機に陥ってからも、破綻するギリギリまで好調を装うもの。そのため、その日が来るまで「儲かる」と信じきっている投資家も少なくない。しかし、訴訟や批判報道は、末期段階を示す兆候の一つである。すでに「危ない」と感じ、「訴訟を考えているが、どうすれば良いのか分からない」「弁護士にコネがない」などのお悩みがある場合は、当対策室まで問い合わせてもらいたい。
サンラワールド投資事業有限責任組合
2006.10.08 Sun
組合員の一人が、「緊急に資金が必要なため、残り半分の出資金返還を前倒してほしい」と懇請したところ、「返金は12月末の予定。早めることは一切まかりならぬ」と剣もホロロの対応だったという。（サンラの担当者は「クボ」氏）本当に返せる当てがあるのだろうか？ 集めた１５億円の半分を返すには、７億５千万円の現金が必要だ。そもそも、返金が半分ずつというのも不自然な話である。返金のための資金は、現在どこに置かれているのか？ 組合解散時の残余資産状況は組合員（出資者）に明示されたのか？疑問はいくつもある。
あくまでも仮定だが、万々一にも「返せないので業務執行組合員が破産」という事態になってしまうと、出資金の回収は不可能となる。（当組合の業務執行組合員は増田俊男氏）
投資事業有限責任組合法では「組合員及び組合の債権者は、営業時間内は、いつでも、財務諸表等並びに前項の組合契約書及び意見書の閲覧又は謄写を請求することができる」と定められている。未回収の出資金債権をお持ちの組合員は、調査の権利を行使なさってはどうか。
最近、何の発表もせずに、サンラ・ワールド社は本店の登記を移転している。発展的な移転なら、十分な余裕をもって予告するはずだ。コソコソと本店を移転したりすると、「計画倒産」を企んでいるのではないかという疑いも抱かれかねない。無用の不安を引き起こさないためにも、江尻社長は、早急に本店移転の事実と理由を顧客・投資家に対して説明すべきだろう。
サンラ・ワールド社が、投資家との約束を守らなかったことは一度や二度の話ではない。用心の上にも用心をしていただきたい。
サンラ・ワールドの本店が移転
2006.10.07 Sat
投資家や顧客らに何の発表もなく、サンラ・ワールド株式会社が９月６日付（同月20日登記）で本店を移転していたことが分かった。
〔前住所〕豊島区高松２−１４−１８
〔新住所〕中央区日本橋人形町３−１−１１ ＮＮＴビル６階
移転先は、７階建の小さな雑居ビル（写真中央「マスダ株式会社」看板の右隣り）。創業当時から本店を置いてきた江尻家所有の社屋から狭い賃貸？ビルへ本社を移し、その重要な情報を発表していないのはなぜなのか。しかも、新本店の登記簿は９月下旬から「登記事件の処理中」が続き、１０月６日現在も取れない状態だ。登記の処理は最長１０日間程度で完了するので、何らかのイレギュラーな事情があるのだろう。
サンラ・コーヒー組合が解散の予定？！
2006.10.03 Tue
2005年から25％の配当を続ける自信があります──。サンラ・ワールド社が、そう豪語していた「サンラ・コーヒー組合(Sunra Coffee LLC)」だが、すでに残余資産を分配して解散する予定になっているという。
「分譲の許可が取れ次第、３７区画全てを販売する。完売した時点で組合を解散して、投資家に利益を分配する」などと、サンラ・ワールド社は説明しているが、投資募集やＳＩＣ定例会のたびに彼らが繰り返してきた華々しい発表とは、あまりにもかけ離れた話と言わざるを得ない。
ハワイ・カウンティ当局からの「分譲許可」なるものも、かなり前から「取得できる」と言いつづてきたはずだが、これほどまでに遅れている理由はなんなのか。
「3万ドルで年間7日間、ご自分のリゾートハウスとして利用できます」という投資家用施設の計画は、どこへ行ってしまったのだろうか。
また、最大級生産者として、コナ・コーヒー市場を席巻すると息巻いていた農園のプランは�狷楮鱈瓩靴燭箸いΔ海箸覆里�？
「高額配当を得ながら自己資本である組合資産は増え続けるのです」という謳い文句が本当だったなら、道半ばで資産を処分（売却）して組合を解散してしまうというのは矛盾した話だ。
サンラ・ワールド社が、2005年初めに１口２万ドルで販売していたＬＬＣの出資証券をいま解約しようとすると、約４割の8500ドルしか返金されないという。もともと１万ドルの価値しかない証券を倍額で売り付けたのは、明らかな暴利行為だ。
ある被害者は契約の無効を主張し、損害賠償請求の訴訟を準備している。
Arius3Dの上場話は本当か？
2006.10.02 Mon
ＩＰＯをサポートしていると、サンラ・ワールド社が発表している「ニューヨーク証券取引所(NYSE)」の関係者などを取材した。その結果、「ＩＰＯは確実」とする同社の発表とは相反する実態が浮かんでいるのだ。たとえば、江尻眞理子社長と�狠舂匹鍬瓩�NYSEフロア・マネージャーとして紹介されているウォルター・シューベルト氏は、米国では"Gay Trader"（ゲイ・トレーダー）として有名な人物（デイ・トレーダーではないので念のため）。「ゲイ・レズビアン商工会議所」のメンバーだった。
詳報は後日掲載する。
